株式投資で利益が出たのに、特定口座（源泉徴収あり）から税金が引かれていないと気付いて驚いた方もいるのではないでしょうか。本来、源泉徴収ありの特定口座では、売却益に対して自動的に20.315%の税金が徴収される仕組みです。ではなぜ、税金が引かれていないケースが起こり得るのでしょうか。本記事ではその理由と対処法を詳しく解説します。
特定口座（源泉徴収あり）とは？
証券会社で口座を開設する際、「特定口座（源泉徴収あり）」を選択すると、株式の売却益や配当金に対して自動で税金が差し引かれるため、原則として確定申告が不要になります。税率は所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%です。
この仕組みにより、投資家は煩雑な申告作業から解放され、納税漏れのリスクも減少します。
利益が出ても源泉徴収されないケースとは？
特定口座で利益が出たのに税金が引かれていない場合、以下のようなケースが考えられます。
- 年間トータルでは損失になっている場合：利益が一時的に出ていても、その年の他の取引で損失が発生していれば、年間で損益通算され源泉徴収されないことがあります。
- 売却した日が年末近く：利益確定後、売却損などの調整が間に合わず、税額確定が翌年以降に持ち越されるケースがあります。
- 配当金のみで利益が出た：配当金には別途、支払時点で税金が引かれているため、再度源泉徴収されることはありません。
実例で見る：源泉徴収が引かれていなかったケース
ある投資家Aさんは、2024年に50万円の株を売却して10万円の利益を得ました。しかし、その年の初めに別の銘柄で20万円の損失を出していたため、トータルでの損益はマイナス10万円でした。結果として、源泉徴収は行われず、証券口座の履歴にも税金の記載はありませんでした。
このように、利益が出たタイミングだけを見て判断すると混乱することがあります。
証券会社の報告タイミングにも注意
証券会社によっては、税金の徴収がリアルタイムで反映されず、後日精算や訂正が行われることがあります。また、年末の取引で一時的に税金が引かれたものの、年間損益通算により年明けに返金されるパターンもあります。
そのため、源泉徴収が行われていないと感じた場合でも、年末の年間取引報告書や取引履歴を精査することが重要です。
対処法と確認ポイント
源泉徴収の有無に疑問を持ったときは、以下を確認してください。
- 証券会社の「年間取引報告書（年間取引報告書）」を確認
- 年間を通じた売却損益と配当金の合算額を確認
- 証券会社に問い合わせて処理状況の確認
また、特定口座でも年間の売買によっては確定申告を行った方が有利な場合（損益通算や繰越控除など）もあります。
まとめ：税金が引かれていないからといって慌てないことが大切
源泉徴収ありの特定口座でも、年間の損益次第では税金が引かれないことは十分にあり得ます。まずは落ち着いて証券会社の報告書を確認し、不明点は直接問い合わせて確認しましょう。
大切なのは、「その瞬間の利益」ではなく「年間の損益トータル」であることを理解しておくことです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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