日本国債の発行残高は約1,212兆円に上りますが、その保有先は多様です。企業や個人、そして外国人など、どの主体がどれくらい保有しているのかを最新データで詳しく見ていきましょう。
国債保有者別の構成割合（2024年12月末時点）
日本銀行の資金循環統計によると、国債等（国債＋T-Bill）の保有割合は以下の通りです。
- 国内銀行等（民間金融機関含む）：約14.5%
- 生損保などの保険会社：約15.6%
- 公的年金基金：約2.7%
- 海外投資家：約11.9%
- 家計（個人）：わずか約1.2%
- 日本銀行：46.3%
- その他公的部門：残り
※数値はいずれも国債等合計1,212兆円に対する割合です:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
「企業」と「家計」はどれくらい？
「銀行等」には、一般の民間銀行や信託銀行、証券会社などが含まれ、割合は約14.5%に上ります。また保険会社は約15.6%、年金基金2.7%と合計で約32.8%を法人部門が保有している状況です。
一方、個人や家計の保有は非常に少なく、全体の1.2％程度に留まります。これは国債を日常の資産運用として持つ人が限定的であることの表れでもあります。
外国（海外投資家）はどれくらい？
海外投資家による日本国債の保有割合は、約11.9%（約144兆円）です。特に短期国庫証券（T-Bill）に対する保有が多く、6.4%は長期国債、残りは短期ものとなっています:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
したがって、「ほとんど企業が保有」とは言えず、国内金融機関、公的機関、外国人がバランス良く保有している構図が現状です。
日本銀行の存在感が圧倒的
最大の保有者は日本銀行で、全体の46.3％を占めています。これは異次元の金融緩和政策に基づいて大量の国債を購入しているためです。
国債市場での大半の買い手が日銀である一方、民間や海外など他主体の影響も無視できない構造となっています。
まとめ：保有構成の特徴と意味
日本国債の保有構成は以下の通り整理できます。
- 最も多いのは日本銀行：約46%
- 法人部門（銀行・保険・年金など）：約32%
- 海外投資家：約12%
- 家計（個人）：約1%
企業・金融機関の保有が中心ではありますが、外国人投資家も一定程度のシェアを持っており、国債市場には多様なプレイヤーが参加しています。
家計による保有は極めて低く、個人として日本国債を持つには、銀行・保険会社を通じた債券投資などが一般的な手段と言えるでしょう。
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