転職後に証券会社へ勤務先を届け出るのを忘れていた――このような事例は実は珍しくありません。しかし、特定業界の株式を取引していた場合、「勤務先未登録」が思わぬリスクに繋がる可能性も。本記事では、インサイダー取引との関係や法的リスク、そして適切な対応策を詳しく解説します。
なぜ証券会社に勤務先を届け出る必要があるのか
金融商品取引法や証券会社の内部規定では、インサイダー取引防止の観点から勤務先の登録が義務付けられています。
特に上場企業やその子会社に勤める場合は、業務上得た情報をもとに取引を行ってしまうリスクがあるため、証券会社側も監視体制を整える必要があるからです。
届け出は本人の義務とされ、怠った場合はペナルティが課せられることもあります。
勤務先未更新がインサイダーに問われる可能性は？
勤務先を更新していなかったとしても、実際にインサイダー取引をしていない限り、直ちに違法とされることはありません。
インサイダーとされるのは、「上場会社の重要事実」を「公表前に知り」、かつ「その情報をもとに株式を売買した」ときに限られます。
つまり、勤務先業界の株を買っていたというだけではインサイダーとはなりません。ただし、取引内容や勤務先の役職・職種によっては調査対象となる可能性もゼロではありません。
遡って調査された事例と注意点
過去には、転職後に勤務先を更新せずに関連会社の株式を頻繁に取引していたことで、証券取引等監視委員会から調査を受けた事例があります。
実際に処分まで至るのは稀ですが、事情説明や取引履歴の提出を求められることも。特にインサイダーに近い立場（経営企画、IR、開発部門など）にいた場合は、厳しい対応がされる可能性があります。
今すぐ取るべき対応と届け出方法
まずは、速やかに証券口座を保有している各社にログインし、勤務先情報の変更を届け出ましょう。マイページや書面提出など、証券会社ごとに手続きが異なるため、サポート窓口の利用も有効です。
また、今後の信頼維持のためにも、念のため勤務先変更遅れの理由や期間をメモしておきましょう。万が一調査が入った場合にも、経緯を明確に説明できます。
インサイダー取引に該当しないための自己防衛策
• 社内で知り得た情報をもとに株を買わない
• 同業界株の売買は短期売買や高頻度売買を避ける
• 職場で非公開のIR情報や業績情報に触れる場合は、事前に社内ガイドラインやコンプライアンス部門に相談する
加えて、社外取締役・監査役など特殊な立場にいる場合は、金融庁の定める「特定有価証券等関係者」として登録義務があるケースもあります。
まとめ
証券会社への勤務先登録を忘れていた場合、即インサイダー取引になるわけではありませんが、誤解や不信を避けるためにも早急な修正が重要です。
特にその業界の株式を扱っている場合、疑義を招かない透明な対応が求められます。今すぐ修正手続きを行い、今後は変更時に速やかに申告する習慣をつけましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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