60代に差しかかると、資産運用においてリスクを抑えつつ効率的な運用を目指すことが重要になります。障害者手帳による非課税制度やマル優の活用、そして満期資金をもとにした新たな投資先の選定には慎重さが求められます。この記事では、新NISAと社債（地方債、外債含む）の比較を踏まえ、資産保全と収益性を両立する選択肢を解説します。
障害者向け非課税制度とマル優を活かした資産運用
障害者手帳を保有している場合、特別マル優や一般マル優制度を利用し、一定額まで利子非課税で預金や国債を保有できます。たとえば、350万円を国債に、300万円を預貯金に振り分けることは基本に忠実な運用方法といえます。
これに加え、資金が満期を迎える場合、新たな投資選択肢としてNISA制度の活用や債券投資の選定が検討される段階です。
新NISA（成長投資枠）を活かすポイント
新NISAでは、債券ETFや個別債券（対象商品である必要あり）を非課税枠で運用することが可能です。特に、税制メリットを重視する場合、利子に対する20.315%の課税を回避できる点が大きな利点となります。
ただし、楽天証券などでの取扱商品が限定的な場合もあるため、「成長投資枠」の対象か確認が必要です。社債や地方債は対象外であることが多く、NISA内での運用を考えるなら債券ETFが現実的です。
社債・地方債・米国債の違いと選び方
国内社債：リスクはやや高めですが、利回りも定期預金に比べ高水準。信用格付けの高い発行体を選ぶことで、リスク管理が可能です。3年・5年といった短中期での運用に適しています。
地方債：比較的安全性が高く、安定した運用が可能です。収益性は社債より劣るものの、信頼性重視の方に向いています。
米国国債：ドル建てで為替リスクがあるものの、現在は利回りが4～5％台と高く魅力的。円安が進むと為替差益も期待できますが、逆もあるため分散投資が安心です。
「100万円×3分割」投資戦略の実践法
資産を3分割して、異なる債券に100万円ずつ配分する方法はリスク分散に非常に有効です。例としては以下のような構成が考えられます。
- 100万円：格付けA以上の国内社債（3年）
- 100万円：地方債（5年）
- 100万円：米国国債（10年、為替ヘッジあり）
このように、運用期間や通貨、リスクの異なる資産を組み合わせることで安定感のあるポートフォリオを構築できます。
新NISAと債券投資、どちらを優先すべきか？
新NISAはあくまで「非課税の箱」であり、債券そのものと直接比較するものではありません。つまり、非課税枠の中に組み込む投資対象として、債券ETFを活用するのが現実的です。
一方で、社債や地方債などの個別債券は、NISAでは運用できないケースが多いため、通常課税口座での管理が前提になります。そのため、非課税効果を重視するならNISA内での債券ETF、それ以外は高格付けの債券を選ぶのがバランスの良い戦略です。
まとめ：60代からの資産運用は「リスク分散×非課税活用」が鍵
62歳という年齢と10年以内という運用期間を考慮すれば、安定志向かつ分散された債券投資が基本方針となります。新NISAは非課税効果を最大限に活かすべくETFを通じて活用し、それ以外の資金では地方債や社債など個別債券で着実な運用を行うことが勧められます。
資産保全と将来の生活設計を見据えて、堅実かつ柔軟な運用を目指していきましょう。
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