インデックスファンドにまとまった金額を投資している方にとって、証券会社の破綻リスクは気になるポイントです。特に、投資額が1億円など多額の場合、1社に集中して保有しても大丈夫なのか不安になるのは当然です。本記事では、投資家保護の仕組みや証券会社の破綻リスク、そして実際に複数の証券会社に分散すべきかについて詳しく解説します。
証券会社が破綻した場合の資産保護制度とは
日本では「日本投資者保護基金（投資者保護基金）」により、証券会社の破綻時にも一定の資産保護が受けられる仕組みがあります。具体的には、破綻した証券会社に預けていた資産のうち、最大1,000万円までが補償対象です。
ただし、ここで重要なのは「預かり資産の分離管理」が原則であり、証券会社が破綻しても、基本的に顧客の保有株式や投資信託などの有価証券はそのまま保護され、原則返還されるという点です。つまり、補償制度の1,000万円の枠は主に現金預かり金に対するものと考えると良いでしょう。
インデックスファンドの保有形態と保全の仕組み
多くのインデックスファンドは証券会社で「特定口座」や「一般口座」などに預けられており、そのファンド自体は分別管理されているため、証券会社の財産とは切り離されて扱われます。
また、ETFなどの上場ファンドの場合、投資家は証券口座を通じて証券取引所で購入しているため、万一証券会社が破綻しても、ETFの保有権利は保全され、他の証券会社への移管なども可能です。
なぜ複数の証券会社に分ける人がいるのか
それでも一部の投資家が証券会社を分ける理由は以下の通りです。
- 現金部分（預り金）の保護上限（1,000万円）を分散で拡張できる
- システム障害や取引停止時に備えたリスクヘッジ
- 証券会社ごとのサービス・商品ラインナップやキャンペーンの使い分け
たとえば、A社とB社に5,000万円ずつ分けて保有すれば、万が一どちらかがシステム障害や経営破綻した場合でも、もう一方から即座に取引できる安心感があります。
インデックスファンド投資での実際の対策事例
1億円をS&P500連動ファンドで運用しているAさんは、楽天証券とSBI証券に5,000万円ずつ保有。リスク分散だけでなく、各証券会社で提供されるポイント還元や定期購入機能も活用しています。
また、現金比率が高いときは、余剰資金を銀行口座やマネーブリッジ経由で預金に退避し、1,000万円以上は分割管理する工夫も。特に一時的に現金化する場面では、補償対象金額に注意するようにしています。
まとめ：証券会社の分散は「現金」と「リスク許容度」に応じて検討を
基本的にインデックスファンドなどの有価証券は分別管理により保護されていますが、大きな金額を預ける場合は、現金部分のリスクやシステム障害への備えとして、複数の証券会社に分けることは有効な対策となります。
すべての投資家が分散すべきとは限りませんが、「資産額が大きい」「現金比率が高い」「長期にわたり安心して保有したい」といった方は、証券会社の分散保有を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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