SBIグループが仮想通貨エコシステム構築に積極的に関与しているなか、「リップル社に10％出資しているSBIの子会社」はどこか気になる方も多いでしょう。この記事では、その実態と出資比率、そして関連株式を購入する際のポイントをわかりやすく解説します。
リップル社への出資、SBI本体が主導
2016年、SBIホールディングス（持株会社）はリップル社へ戦略的出資を実施し、**約9～10％**の株式を取得しました。これはSBI本体によるもので、子会社単独ではなく、SBIグループ全体としての持分です:contentReference[oaicite:0]{index=0}turn0search2【/cite】:contentReference[oaicite:1]{index=1}turn0search3【/cite】。
この出資を通じて、SBIはアジア展開を目的とした合弁会社「SBI Ripple Asia」（SBI60％・Ripple40％）を設立し、リップルの技術を国内外で展開しています:contentReference[oaicite:2]{index=2}turn0search6【/cite】。
「SBI VC Trade」ではなく「SBI本体」による直接出資
SBIグループ内には、「SBI VC Trade」のような暗号資産関連子会社もありますが、リップルへの10％出資は**SBIホールディングス本体によるもので、子会社単独での出資ではありません**。そのため、子会社を購入するだけではこの出資比率が株式価値に反映されるわけではないことに注意が必要です。
投資家として出資を反映させるには？
リップルへの出資による利益や株価影響を間接的に享受したい場合、**SBIホールディングス（証券コード：8473）株の購入**が最も実用的です。
SBI本体はリップルだけでなく、Circleや他のブロックチェーン関連企業への投資も行っており、グループ全体の成長を捉える構成となっています:contentReference[oaicite:3]{index=3}turn0search2【/cite】:contentReference[oaicite:4]{index=4}turn0search5【/cite】。
なぜ子会社の株では反映されないのか？
- **出資主体が本体**：Ripple社への株式取得はSBIホールディングスによる直接投資
- **子会社はJV・サービス提供会社**：「SBI Ripple Asia」「SBI VC Trade」などはリップル技術の活用や仮想通貨取扱を担うが、株式保有ではない
- **株式市場との連動**：子会社株を単独で購入しても、リップル出資の含み益が株価に直接反映されるわけではない
まとめ：出資は「SBI本体」で、投資は本体株を買うのが最短ルート
リップル社に10％前後出資しているのは、「SBIホールディングス」本体です。
そのため、出資効果や株価の潜在的な上昇を享受するには、グループ内子会社ではなく「SBIホールディングス（8473）」の株式を保有するのが最も直接的です。
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