積立NISAで保有している投資信託を売却しようとした際、「保有金額よりも売却可能な注文金額が少ない」と疑問に感じる方は少なくありません。これは決して珍しい現象ではなく、いくつかの理由が背景にあります。本記事では、そのメカニズムや注意点についてわかりやすく解説します。
売却可能額が保有額より少なくなる主な理由
売却注文可能金額が保有額を下回る主な要因には以下のようなものがあります。
- 当日の基準価額が確定していない
- 最低売却単位の制限（100円以上・1円単位）
- 評価額と注文可能額の時間差
特に基準価額の確定は注文日ではなく、翌営業日に行われるため、「今の評価額＝実際に売れる金額」ではない点に注意が必要です。
最低売却単位に関する制限
多くの証券会社では、投資信託の売却は「100円以上・1円単位」でしか注文できないルールがあります。そのため、たとえば保有額が「99円」や「199.5円」などの端数になっている場合、その分は売却注文対象外となることがあります。
この端数は、次の価格変動で売却可能になることもあるため、焦ってすぐに対応する必要はないケースもあります。
分配金再投資や日々の基準価額変動による影響
積立NISAでは分配金を自動的に再投資している場合、保有額が小数点以下で構成されることもあります。この小数点以下の金額も評価額に含まれますが、実際には売却できない場合もあります。
また、注文可能額は前日の基準価額をもとに算出されているため、当日の市場価格が変動すると、評価額と注文可能額に差が生じます。
「全額売却」と「全口数売却」は違う
「全額売却」ではなく、「全口数売却（全部売却）」を選ぶと、保有している口数すべてを売却対象にすることが可能です。証券会社の売却画面で「全額」ではなく「全部（全口）」を選べるかどうかを確認してみましょう。
これによって、「あと少し売れなかった」という事態を防げる可能性があります。
証券会社による仕様の違い
売却金額の表示方法やルールは、証券会社によって微妙に異なる場合があります。楽天証券、SBI証券、マネックス証券など、それぞれで売却単位や評価額の表示タイミングに違いがあるため、各社のヘルプページや問い合わせ窓口を利用するのも有効です。
また、積立NISA特有の非課税枠との兼ね合いで、売却の方法にも制限がかかることがあります。
まとめ：慌てず仕組みを理解して対応しよう
積立NISAで売却可能金額が少なく見えるのは、多くの場合「仕組みの仕様」によるものです。最低売却単位、基準価額のズレ、端数の処理、売却方法の選択といった点を理解することで、不安や誤解を減らすことができます。
不安な場合は、証券会社のカスタマーサポートに直接確認するのも安心です。長期的な資産運用をスムーズに進めるためにも、売却の基本ルールは早めに押さえておくことをおすすめします。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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