仮想通貨を取引所に預けていたところ、ハッキング被害によって資産が失われたというニュースは過去にも幾度となく報じられています。もし自分の資産が被害に遭ったらどうなるのか、不安に思う人も多いのではないでしょうか。この記事では、取引所がハッキングされた場合の補償の可能性や、被害を未然に防ぐための対策について詳しく解説します。
仮想通貨取引所のハッキング被害の実例
代表的な例として、2014年に起きた「マウントゴックス事件」では、当時世界最大規模だった取引所がハッキングされ、約85万BTC（当時の時価で約470億円相当）が消失しました。この事件では利用者の資産が失われ、多くが補償されないままとなりました。
また、2018年の「コインチェック事件」では、NEM約580億円相当が流出しましたが、コインチェック側が全額補償したことで話題となりました。つまり、補償されるかどうかは、取引所の対応力や資本力に左右されるのです。
ハッキングされたら資産は戻ってくるのか？
取引所がハッキングされた場合、基本的には次のような流れになります。
- 被害状況の調査と原因の特定
- 顧客への影響と補償の方針の発表
- 取引所の資金や保険を活用した補填対応
ただし、必ず補償されるとは限りません。特に小規模な取引所では補償が難しい場合もあり、最悪の場合、破綻して資産が戻らないこともあります。利用者は「預け先の信頼性がすべて」と理解しておく必要があります。
国内の仮想通貨取引所は補償制度がある？
日本国内で登録された暗号資産交換業者（金融庁登録済）は、法律により顧客資産と自社資産を分別管理する義務があります。また、多くの大手取引所では、万が一のために「盗難保険」に加入しているケースも増えています。
たとえば、ビットフライヤーやGMOコイン、コインチェックなどは、資産の大部分をコールドウォレットに保管しており、サイバー攻撃への対策を講じています。それでも100％安全とは言えないため、自衛手段が重要になります。
ハッキングのリスクを減らすには？
以下の対策を講じることで、被害を最小限に抑えることができます。
- 長期保有資産はハードウェアウォレットなどに移す
- 二段階認証（2FA）を必ず有効にする
- 定期的に取引所のセキュリティ情報や運営状況をチェックする
- 国内の金融庁認可取引所を利用する
取引所は「財布」ではなく「駅のコインロッカー」と考えましょう。便利な一方、他人が開けられるリスクもあります。大きな額を長期保有する場合は、自分で保管するのが鉄則です。
まとめ：補償の有無はケースバイケース。自己防衛が最善策
仮想通貨取引所のハッキングで資産が失われた場合、補償されるかどうかは取引所の経営状況や対応方針次第です。コインチェック事件のように全額補償される場合もあれば、マウントゴックス事件のように長年裁判が続くケースもあります。
もっとも確実な防衛策は、リスクを想定した分散管理と信頼できる取引所の選定です。仮想通貨の管理は「自己責任」の世界とも言われますが、その中でもできる限りの備えをしておくことが、資産を守るうえで最も重要です。
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