NISAをこれから活用しようと考えている方の中には、すでに特定口座で保有している株や投資信託があり、評価損を抱えているケースも多いでしょう。特に配当金が出る銘柄について、「特定口座での保有をやめてNISA口座で買い直した方が得なのか」といった判断は慎重に行う必要があります。
NISA成長投資枠の特徴を再確認
NISAの最大のメリットは売却益と配当金が非課税になることです。特に成長投資枠では、株式・ETF・投資信託など幅広い商品を最大年間240万円まで非課税で投資することが可能です。
したがって、配当金を長期的に受け取りたい銘柄をNISA口座で保有するのは税金面でも効率が良い選択肢となります。
特定口座で含み損のある銘柄を売却する意味
評価損を抱えたまま特定口座で保有していても、将来的に値上がりしない限り課税メリットは得られません。一方で、売却することで損益通算の対象になり、他の譲渡益や配当所得と相殺できる可能性があります。
たとえば、他に利益が出ている銘柄を同年内に売却予定であれば、その損失と相殺して節税効果を得ることができます。
配当目的銘柄の買い直しはNISA向きか？
配当金を目的とする銘柄は、NISA口座で保有することで配当にかかる20.315％の税金が非課税になります。たとえば年間配当5万円であれば、特定口座では約1万円が税金として差し引かれますが、NISAでは満額受け取れます。
長期保有する予定があるなら、こうした税引後キャッシュフローの最大化を目的に買い直しすることは十分理にかなった選択肢です。
注意点：損益通算と枠の消費
特定口座で売却する場合は損益通算のメリットがありますが、NISAで再購入する際はその分の非課税枠を消費します。年間240万円の枠をどう使うかは戦略的に考える必要があります。
一度にすべての銘柄をNISAへ移すのではなく、優先順位の高い銘柄から段階的に買い直すことも検討しましょう。
実際のシナリオで考える判断材料
例えばA社株が特定口座で-10％の評価損になっており、年間配当利回りが4％ある場合、売却損で節税しつつNISAで買い直せば、将来的に非課税で配当を得る恩恵が受けられます。
ただし、売却から買い直しまでのタイミングリスク（価格変動）や、銘柄によっては流動性リスクもあるため、実行時期を慎重に選ぶことが大切です。
まとめ：状況次第で戦略的な買い直しが有効
・NISAは配当非課税の恩恵が大きい
・含み損を活用して損益通算することで節税も可能
・非課税枠の消費には注意し、優先順位を考えて段階的に移行を
・投資戦略全体と照らし合わせた上で判断することが重要
NISAを活用した「買い直し戦略」は非常に有効な手法ですが、目先の税金や損得だけでなく、ポートフォリオ全体や長期目標に照らして計画的に行うことが鍵となります。
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