SBI証券をはじめとする証券会社で信用取引を行う際には、「期限付き」のルールが設定されています。特に売りの信用取引（空売り）の場合、ポジション保有には最大6ヶ月という期限が設けられています。本記事では、期限満了時の処理や延長の可否、金利の取り扱いについて詳しく解説していきます。
信用取引の基本：6ヶ月ルールとは？
信用取引には「制度信用」と「一般信用」があり、SBI証券の信用取引の多くは一般信用（無期限または短期）か、制度信用（原則6ヶ月）に分類されます。制度信用では、取引から6ヶ月を超えてポジションを保有することは原則できません。
たとえば、2024年1月1日に空売り（売建）で制度信用取引を開始した場合、同年7月1日までに反対売買（買戻し）によって決済する必要があります。
6ヶ月経過時にポジションはどうなるのか
制度信用の売建ポジションは、6ヶ月を過ぎると強制決済される可能性があります。証券会社によっては自動的に反対売買が実行される場合もありますし、事前に通知が届くこともあります。
SBI証券では、期限の約2週間前から「期限接近銘柄」としてお知らせが表示され、マイページでもアラートが出るため、対応が必要です。
仮に放置して期限を迎えた場合、取引所の立会時間中に証券会社が任意で決済を行う「強制決済」となることがあります。その際の価格は市場価格に準じるため、意図しない損失が出る可能性があります。
期限の延長はできる？建玉のロールオーバー
制度信用取引では、基本的に期限の延長はできませんが、一部の証券会社では「期日延長（ロールオーバー）」が可能な場合もあります。これは、現在の建玉を一度決済して、再度同じ銘柄で信用取引を建て直す方法です。
SBI証券ではこのロールオーバーを明示的にサポートしていませんが、自分で決済と再建玉を行うことで、実質的にポジションを延長することは可能です。ただしその際は、新たな約定手数料や信用金利が発生します。
金利・貸株料のコストはどうなる？
信用取引では、建玉を保有している間、金利や貸株料が日数分発生します。今回の例で「1.1%」とあるのは、おそらく信用金利（年率）でしょう。これに加え、売建の場合は貸株料（空売り料）も別途かかる場合があります。
たとえば、100万円分の空売り建玉を6ヶ月保有した場合、信用金利はおよそ5,500円（100万円×1.1%÷2）ほどになります。貸株料が1.0%だった場合は、さらに5,000円前後が加算されます。
ポジションを延長した場合には、当然このコストも日数分かかり続けることになります。
決済忘れや損失リスクを避けるためにできること
強制決済を避けたい場合、期限が近づく前に自身で反対売買を行うのが基本です。SBI証券では期限アラートの機能があるため、それを活用しつつ計画的にポジションを管理しましょう。
また、制度信用ではなく「一般信用（無期限）」を選択すれば、6ヶ月の制限を受けずに保有し続けることも可能です。ただし、一般信用は金利や貸株料が制度信用より高いことが多く、事前の確認が必要です。
証券会社のサポートやFAQでも期限の確認方法や対応方法が解説されていますので、不安な場合は積極的に相談するのが賢明です。
まとめ：6ヶ月の信用取引期限とその後の選択肢
SBI証券などで行われる制度信用取引では、売建ポジションは6ヶ月以内に決済する必要があり、期限到来後は強制決済の対象になります。
延長を希望する場合は、建玉の一度決済・再建玉で実質延長が可能ですが、コストとリスク管理が重要です。計画的に対応し、信用取引の特性をしっかり理解して運用しましょう。
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