マクロ経済学で混乱しやすい「買いオペ」と「売りオペ」をやさしく解説──金利・金融緩和・引き締めの基本

金融政策の話になると、「買いオペ」「売りオペ」「利子率」「金融緩和」「金融引き締め」など、難解な用語が飛び交い混乱しがちです。本記事では、大学の講義や試験で出題されやすい金融政策の基本を、わかりやすく整理して解説します。

買いオペと売りオペとは？

「オペ」とは「公開市場操作（Open Market Operation）」の略です。中央銀行（日本では日本銀行）が市中の銀行と国債などを売買して、市中の資金量を調整する仕組みです。

買いオペ（買いオペレーション）は、日銀が国債などを買い取ることで、銀行に資金を供給します。つまり、市場にお金が増えることになり、金利は下がりやすくなります。

売りオペ（売りオペレーション）は、日銀が国債などを売却することで、銀行から資金を吸収します。つまり、市場からお金を回収することになり、金利は上がりやすくなります。

金融緩和とは何か？

金融緩和とは、中央銀行が意図的に市場の資金量を増やして金利を下げ、企業の投資や個人の消費を促す政策です。結果として景気の刺激を目的とします。

このとき用いられるのが買いオペです。国債を買ってお金を市場に放出することで、銀行が貸し出しやすくなり、金利が下がり、経済活動が活発になることを狙います。

金融引き締めとは何か？

逆に、金融引き締めとは、市場の資金量を減らして金利を引き上げ、加熱した経済やインフレを抑制しようとする政策です。

このときは売りオペを使い、国債を売って銀行から資金を吸い上げることで、貸し出しが減り、金利が上昇します。

利子率（利回り・金利）はどう動く？

日銀のオペが利子率にどう影響するのかを整理すると、以下の通りです。

つまり、買いオペは金利を下げ、売りオペは金利を上げるという理解が基本です。

「買いオペを減らす」＝「売りオペ」ではない？

質問にあったように、「買いオペの量を減らす」と記述されていた資料の意図は、「これまで行っていた買いオペを減らす＝市場への資金供給を抑える＝金融引き締め効果を狙う」ということです。

しかし、これは「売りオペ」とは違います。「買いオペを減らす」ことと「売りオペを行う」ことは効果は似ていても手段は異なるので、混同しないことが大切です。

具体例で理解を深めよう

たとえば、2020年〜2021年のコロナ禍では、世界中の中央銀行が金融緩和政策として大量の買いオペを実施し、市場に資金を流しました。これは金利を下げ、企業の倒産や失業を防ぐためでした。

一方で、2022年〜2023年にかけてはインフレ懸念から米国などが利上げ＝金融引き締めへと転換し、売りオペなどで市場から資金を吸収しました。

まとめ

マクロ経済の金融政策は一見複雑ですが、買いオペと売りオペ、緩和と引き締め、金利の関係性をきちんと整理すれば理解は難しくありません。混乱しやすいのは言葉の使い回しや説明の文脈が異なるためです。

基本は「買いオペ＝緩和＝金利を下げる」、「売りオペ＝引き締め＝金利を上げる」です。この原則を押さえたうえで、講義資料やニュースの文脈を読んでいくことが、理解の近道になります。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。