NISA（ニーサ）は、投資で得た利益や配当金が非課税になる優遇制度として注目されています。特に2024年から始まった新NISA制度では、非課税枠の拡大や使い勝手の向上が図られ、初心者でも始めやすくなっています。本記事では、NISA口座で保有している国内株式の配当金が非課税になるのかを中心に、わかりやすく解説します。
NISAの配当金は非課税になるのか？
結論から言うと、NISA口座で受け取る配当金は非課税になります。具体的には、一般NISAでもつみたてNISAでも、対象となる金融商品から得た配当金や分配金には原則として所得税や住民税が課されません。
ただし、非課税の対象となるにはいくつか条件があります。まず、配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」である必要があります。この方式を選択していないと、特定口座や銀行口座での受け取りとなり、課税対象になってしまう点には注意しましょう。
「株式数比例配分方式」って何？
これは、証券会社のNISA口座に株式を保有している人が、証券口座で配当金を受け取る方式です。これを選択しておくことで、NISA口座の枠内で得た配当金が自動的に非課税となります。
設定方法は簡単で、SBI証券や楽天証券などのマイページから受取方式を「株式数比例配分方式」に変更するだけです。既に証券会社でNISA口座をお持ちの方は、この設定を確認しておくと安心です。
配当金が非課税になる期間と上限
NISAの非課税期間は、一般NISAでは原則5年間、つみたてNISAでは最長20年間、2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限となります。また、非課税の対象になる配当金は、非課税投資枠の中で購入した株式から得たものに限られます。
つまり、年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて枠120万円）までの投資が非課税となる新NISAでは、その枠内で購入した国内株式の配当金も非課税となるということです。
税務上の注意点と落とし穴
「NISAだから配当金は非課税」と思い込んでいても、受取方式が間違っていたり、NISA口座以外で買った株式からの配当だった場合には、課税されてしまいます。
また、NISA口座内の配当金は非課税である代わりに、損益通算や繰越控除はできません。そのため、株式で損失が出た場合でも、NISAで得た配当金と相殺することはできない点にも注意が必要です。
実例で理解する：配当金と税金の違い
例えば、SBI証券のNISA口座でトヨタ自動車の株を購入し、年間1万円の配当金を受け取ったとします。この場合、配当金は非課税のため、1万円全額がそのまま受け取れます。
一方で、特定口座や一般口座で同じ株を保有していた場合、約20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が源泉徴収されるため、実際の受取額は約8,000円に減ってしまいます。
まとめ：NISA口座の配当金を最大限活用しよう
NISA制度を活用することで、国内株式から得られる配当金を非課税で受け取ることが可能です。ただし、非課税にするには「株式数比例配分方式」の設定やNISA口座内での購入といった条件をしっかり満たす必要があります。
少額から投資を始めたい方や税金対策をしたい方にとって、NISAの配当金非課税は大きなメリットとなります。制度の仕組みを正しく理解して、賢く資産形成を進めましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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