NISA制度は非課税で資産形成ができる制度として多くの方に利用されていますが、旧NISAの非課税期間終了時には売却や課税口座への移管など判断が求められます。特に再投資型の投資信託では「口数の増加」があるため、どの口数までが非課税期間内に売却すべき対象か迷う人も多いでしょう。本記事ではその点について丁寧に解説します。
旧NISAにおける非課税期間の基本
旧NISA（一般NISA）は、年間投資上限額の範囲内で購入した金融商品に対して、最長5年間の非課税期間が設定されています。たとえば、2021年に購入した場合、その非課税期間は2025年末までです。
この非課税期間終了時点で保有している商品については、次のいずれかを選ぶ必要があります。
- 売却する（非課税のまま）
- 特定口座・一般口座へ移管する（移管後は課税対象）
再投資型の投資信託とは？
投資信託には、分配金を現金で受け取る「受取型」と、分配金を再び投資に回して自動的に口数が増える「再投資型」があります。再投資型を選んだ場合、分配金は都度追加購入にあてられ、元の口数に上乗せされていきます。
たとえば2021年に1万口を購入し、その後分配金が累積で500口再投資された場合、2025年末には1万500口になっているという形です。
売却が必要な「口数」は再投資分も含む
ポイントは「再投資された口数も、旧NISAで購入した資産の一部」とみなされる点です。つまり、非課税期間内に売却すべき対象は『元の口数＋再投資により増えた口数』となります。
金融機関によっては「非課税口座内の全口数」が明示されることもあるため、証券会社の取引画面や報告書で「NISA口座の保有口数」の内訳を確認しておくとよいでしょう。
再投資分の口数を確認する方法
再投資された分の口数は、「投信運用報告書」や「年間取引報告書」「取引履歴明細」で確認可能です。特に年間分配金の再投資が記載されているページに、「再投資により追加された口数」の情報が明記されていることがあります。
また、証券会社によってはログイン後のポートフォリオ画面や、履歴ダウンロード機能を使うことで簡単に追跡できる場合もあります。
売却のタイミングと注意点
旧NISA口座での非課税を維持するためには、2025年12月末までに該当の口数すべてを売却する必要があります。たとえば、2021年に購入＋再投資で増えた全口数をその期日までに処分していなければ、残った分は自動的に課税口座へ移されます。
課税口座に移された後は、その時点の時価が取得価格として設定されるため、今後の値動きによる利益は課税対象となります。
まとめ：再投資された口数も含めて非課税管理を
旧NISA制度下で再投資型の投資信託を運用している場合、非課税期間の終了時に判断すべき「売却対象」は、購入時の口数だけでなく、その後の再投資で増加した口数も含まれます。
正確な判断を行うためには、証券会社から提供される取引明細や口座報告をもとに、現在のNISA口座内の全保有口数を把握することが大切です。特に売却期限が近づく2025年に向けて、今から準備を進めておくことをおすすめします。
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