信用取引の逆日歩とは？仕組み・発生タイミング・請求のタイミングをわかりやすく解説

株式

2025.07.28

信用取引を行う上で知っておくべきコストの一つが「逆日歩（ぎゃくひぶ）」です。株を空売りする際に発生する可能性があるこの費用について、その仕組みや請求のタイミング、投資家が注意すべきポイントを初心者向けにわかりやすく解説します。

逆日歩とは？制度信用取引で発生する特別な費用

逆日歩とは、信用取引において空売り（売建て）を行った際、証券会社が株を市場で調達するのに苦労するほど在庫が不足している場合に発生する「追加の費用」です。正式には「品貸料」とも呼ばれ、制度信用取引でのみ発生します。

注意点として、逆日歩は一律ではなく、株ごとに需給によって日々変動するという特徴があります。つまり、人気銘柄や話題性のある株では発生しやすく、高額になることもあるため、想定外の損失リスクになり得ます。

逆日歩は株式の受渡日ベース（つまり売買日＋2営業日）で、証券金融会社が需給状況をもとに毎日判定します。需給が逼迫した場合、その日の夕方に「逆日歩が○円発生した」と公表されます。

つまり、投資家が逆日歩の有無をリアルタイムで知ることはできず、結果として「後から請求される形」となります。これは特に配当や優待目的の権利付き最終日の空売りなどで大きな影響を及ぼすため注意が必要です。

多くの証券会社では、発生した逆日歩は「約定日＋2営業日」または「請求確定日」にまとめて計算され、信用口座内の保証金から自動で引き落とされます。日々口座から細かく引かれるわけではありません。

たとえば、月曜に空売りして逆日歩が火曜・水曜に発生した場合、木曜日あたりにまとめて請求が発生し、金曜に残高から引き落とされるというイメージです。証券会社によってタイミングが若干異なるため、マイページで履歴をこまめに確認することをおすすめします。

逆日歩によるリスクを避けるためには以下のような対策が有効です。

実例：某優待株Aにおいて、3月の権利付き最終日に空売りをしたところ、1株あたり150円の逆日歩が3日間連続で発生し、最終的に15万円の逆日歩が請求されたケースがあります。事前に一般信用で空売りしていれば、このリスクは回避できました。

逆日歩の発生状況や金額は証券会社の「信用取引報告書」または「約定明細」「出庫入庫履歴」などで確認できます。

銘柄によっては「注意喚起銘柄」「売禁銘柄」に指定されると制度信用での空売り自体が制限される場合もあります。

逆日歩は信用取引におけるコストの一つで、制度信用で空売りを行う場合に限って発生する可能性があります。発生した場合は、一定期間後にまとめて請求され、信用口座の保証金から引き落とされます。

リスクを回避するには、一般信用の活用、発生日の把握、逆日歩発生実績の確認などが重要です。初心者のうちは、逆日歩の少ない銘柄や取引手法から始めることで、想定外の損失を防ぐことができます。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。