株式や投資信託で利益が出た際、「特定口座（源泉徴収なし）」を利用していると、確定申告が必要になるかどうかが気になる方も多いでしょう。特に年間の利益が20万円未満の場合、確定申告が不要と聞くこともありますが、これはすべての人に当てはまるわけではありません。本記事では、確定申告が不要となる条件や、見落としがちな例外について解説します。
特定口座とは？源泉徴収あり・なしの違い
証券会社で株取引や投資信託を行う際、口座の種類として「特定口座（源泉徴収あり）」と「特定口座（源泉徴収なし）」、「一般口座」があります。
源泉徴収ありでは、売却益などに対して証券会社が自動で税金（所得税・住民税）を差し引くため、基本的に確定申告は不要です。一方で、源泉徴収なしでは税金が差し引かれないため、原則として自分で確定申告が必要です。
年間20万円未満の利益なら申告不要となるケース
会社員など給与所得者の場合、副収入（給与以外の所得）が年間20万円以下であれば、確定申告は不要とされる特例があります（所得税法第121条）。これには、株式の売却益や配当金も含まれます。
したがって、以下の条件をすべて満たす場合、確定申告は不要です。
- 給与所得があり、年末調整済み
- 給与所得と退職所得以外の所得が年間20万円以下
- 特定口座（源泉徴収なし）で取引している
ただし、この特例は「所得税」のみの適用であり、住民税の申告が必要な場合がある点に注意が必要です。
住民税の申告は必要？見落としがちなポイント
たとえ所得税の確定申告が不要であっても、市区町村によっては住民税の申告が求められるケースがあります。多くの自治体では、株式等による所得が20万円未満でも「申告不要制度」が適用されず、住民税の課税のために申告が必要となることもあります。
また、ふるさと納税や医療費控除など、他の理由で確定申告を行う場合は、株式の収益も一緒に申告する必要があります。
具体例：申告の要否が分かれるケース
例1：会社員Aさん
年収600万円。特定口座（源泉徴収なし）で株式取引の利益が18万円。医療費控除などは利用しない。この場合は、所得税の確定申告は不要。
例2：会社員Bさん
年収500万円。株式利益が15万円だが、住宅ローン控除のため確定申告を実施。その際、株式利益も含めて申告が必要。
例3：専業主婦Cさん
収入は株式取引の利益のみで25万円。給与所得がないため、確定申告が必要。
確定申告が必要な場合の対応方法
確定申告が必要と判断された場合、証券会社から交付される「年間取引報告書」をもとに、国税庁のe-Taxシステムや税務署への提出で申告できます。[参照：e-Tax公式サイト]
また、源泉徴収ありの特定口座に切り替えれば、申告不要にできるケースも多く、翌年以降の口座選択を見直すのも一つの手段です。
まとめ：20万円未満でも安心せず、自分の立場を確認しよう
「年間20万円未満なら申告不要」と一言で言い切るのは危険です。給与所得の有無や、医療費控除など他の申告要件、住民税の扱いによって、申告の必要性が変わるからです。
正しく理解しておけば、不要な税負担やペナルティを避けられます。迷ったときは税務署や税理士に相談することをおすすめします。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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