近年の日本では、物価上昇に対する反発や経済停滞を国の責任とする声が根強くあります。しかし、経済を動かすのは政府だけでなく、私たち一人ひとりの価値観や行動でもあります。この記事では、日本社会に根付く経済観や、「安さ」への過度な期待、格差認識の混乱、そして30年の停滞を生んだ要因を多角的に考察していきます。
なぜ日本人は「物価上昇＝悪」と捉えがちなのか
日本では長くデフレが続き、物価が「上がらないこと」が当たり前になってきました。そのため、価格が上昇すると心理的な抵抗感が強く、「損した気分」になりやすいのです。
たとえば、コンビニのおにぎりが80円から120円に上がると、多くの人は「高くなった」と感じますが、それは過去の価格と比較しているに過ぎません。世界的には、日本の物価は先進国中でも低く抑えられている部類です。
物価と賃金の関係性を正しく理解しよう
価格が上がると「生活が苦しい」と感じがちですが、同時に賃金も上がる仕組みが整えば、それは健全なインフレです。欧米では、物価上昇とともに給与水準も伸びており、これが経済の活性化に繋がっています。
日本では最低賃金が長らく据え置かれてきましたが、近年は物価上昇に合わせて引き上げの動きが出ています。仮におにぎりが120円になったとしても、最低賃金が1,500円になれば、購買力はむしろ改善するのです。
「国が悪い」という固定観念とそのリスク
不景気をすべて国の政策や政治家の責任と捉える風潮には注意が必要です。もちろん政策の影響は大きいですが、消費を控えたり、投資や挑戦を避けたりするのは、個人や企業側の行動でもあります。
「どうせ政治が変わらないから…」という諦めが社会全体に蔓延すると、変革の可能性そのものが失われます。
格差と主観的な「生活苦」の錯覚
SNSやメディアでは、「生活が苦しい」と語る人が高価なゲーム機を持ち、旅行に行くこともあります。一方、食料にも困る層が実在することも事実です。
これは「主観的な苦しさ」と「客観的な困窮」が混在して語られていることに起因します。家計の選択や生活習慣の違いによって、同じ所得でも生活の満足度は大きく異なるのです。
30年の停滞と「自業自得」の視点
バブル崩壊後、日本は「失われた30年」と呼ばれる経済停滞を経験しました。この背景には、変化を恐れ、現状維持に固執する国民性や、非効率な組織構造を見直さなかった企業体質も関与しています。
たとえば、同じ商品をずっと同じ価格で売り続ける企業文化、賃上げを回避する雇用制度、リスク回避型の教育などが経済成長のブレーキとなりました。国だけでなく、社会全体が成長の機会を放棄していたとも言えます。
まとめ：経済を前進させるために、私たちにできること
物価の上昇を恐れるだけでは、経済の活力は取り戻せません。適正価格を受け入れ、価値に見合った対価を支払い、生産性の高い労働に対して適正な報酬を求める意識が求められます。
変化を恐れず、消費・投資・学び・選択を積極的に行うことで、日本経済を前進させる一員となれるのです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント