富裕層向けの資産管理サービスや節税コンサルティングを提供する企業が増加する中で、本当に信頼できる会社かどうかを見極めるのは非常に重要です。特にプライベートバンクやファミリーオフィスのような高額資産層を対象としたサービスでは、会社の実態や資格の有無を確認しないと、トラブルや被害に巻き込まれる可能性もあります。
信頼できる会社かどうかを見極める6つの視点
信頼性に欠ける企業の特徴は複数あります。以下のような観点からチェックすることをおすすめします。
1. 官報に決算公告を掲載していない
株式会社は商法により決算公告が義務付けられています。非上場企業であっても、電子公告や官報への掲載が行われていない場合、財務状況の開示を避けている可能性があります。
信用の高い会社であれば、IR情報や業績を積極的に開示して透明性を保つことが一般的です。
2. 適格請求書発行事業者（インボイス）に登録されていない
2023年から始まったインボイス制度では、課税事業者であることが求められます。高額報酬を受け取るコンサル会社が登録していないのは不自然です。
これは、消費税処理の透明性が確保されていない、あるいは事業の継続性に疑問があると捉えられる要因になります。
3. 法人登記と公開住所が異なる
法人登記上の所在地と、ホームページなどに記載されている住所が一致しない場合、業務の実体が不明瞭です。バーチャルオフィスや住所貸しを利用しているケースもあり注意が必要です。
登記簿謄本やGoogleマップ、現地確認を行うと、事務所の実態がより明確になります。
4. オフィスがマンションの一室
富裕層向けを謳っているにもかかわらず、オフィスがワンルームマンションなどの場合、実態とコンセプトに乖離があります。
実際の金融機関や信頼できるコンサル企業は、住所・オフィス環境にも相応の体裁を整えているのが一般的です。
5. 金融商品の紹介にライセンスがない
投資商品や保険、信託などの勧誘・販売を行うには、金融庁からの許認可（金融商品取引業者登録など）が必要です。
無登録で営業していた場合は、金融庁の無登録業者リストに掲載されていることもあります。
6. 過去に破綻した金融機関出身者が代表
破綻企業の出身であること自体が問題ではありませんが、過去の実績や顧客対応の履歴を確認すべきです。
その人物の経歴が不明瞭であれば、過去に業務上のトラブルや金融庁からの処分歴がないか調査すべきです。
事前に確認すべき3つの安全対策
- 法人登記情報を調査する（法務局や登記情報提供サービスで確認可能）
- 国税庁のインボイス登録状況（適格請求書発行事業者公表サイト）
- SNSや口コミをチェック：法人名や代表者名で検索し、評判や過去のトラブルの有無を把握
信頼できる資産管理・節税サービスの選び方
真に信頼できるファミリーオフィス型サービスは、税理士・弁護士・金融商品取引業者など複数の専門家がチームとして対応していることが一般的です。個人や少人数で完結するサービスには注意が必要です。
また、サービスの契約書面や報酬体系も明確であること、実際の顧客事例を開示できることもポイントになります。
まとめ：高額コンサル会社は情報開示と実態を徹底確認
「高級感のあるHP」や「富裕層専門」といった謳い文句だけで判断するのは危険です。決算公告、インボイス登録、オフィスの所在やライセンスなど、具体的な実態を一つずつチェックし、第三者の専門家の意見も交えて慎重に判断しましょう。
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