iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の形成を目的とした税制優遇制度ですが、解約のタイミングや条件によって受け取れる金額が変わる点に注意が必要です。本記事では、iDeCoを適正に解約した場合に受け取れる金額の内訳や注意点について詳しく解説します。
iDeCoで受け取れるお金の基本構造
iDeCoでは加入者が拠出した「掛け金（元本）」と、その運用で得た「運用益」が積み立てられます。原則として、60歳以降に一定の受給資格を満たした場合、元本＋運用益を退職所得または年金として受け取ることができます。
つまり、適切なタイミングと手続きで解約する場合、積み立てた全額（時価評価額）が払い戻されます。
運用益も含めて受け取れるのはどんなとき？
以下の条件を満たすと、元本と運用益をすべて受け取ることが可能です。
- 60歳以上（加入年数によっては61〜65歳）
- 通算加入者等期間が10年以上
- 受給開始手続きを完了している
条件を満たしていない場合、「脱退一時金」としての受給となり、制限や所得税がかかる可能性があります。
時価評価額＝元本＋運用益−手数料
払い戻し時に受け取れるのは、正確には「iDeCo口座内の時価評価額」です。これは次の式で表せます。
時価評価額 ＝ 掛け金の累計 ＋ 運用益 − 各種手数料
つまり、運用結果がマイナスであれば元本割れもあり得るため、「元本＋運用益」という認識はあくまで運用がプラスだった場合の話です。
受け取り方による税制優遇も見逃せない
iDeCoの給付金は「一時金（退職所得）」または「年金（雑所得）」の形で受け取れます。一時金として受け取ると退職所得控除が適用され、税負担が抑えられる可能性があります。
また、年金形式で受け取る場合でも、公的年金等控除の対象となり、節税メリットがあります。
元本割れや手数料にも注意
運用商品によっては、資産が目減りするリスクもあります。特に株式型や海外資産を含む商品では、元本を下回るケースもあるため、「払い戻し＝確実に元本以上」とは限りません。
また、iDeCo口座には年間で数千円規模の維持費用（信託報酬や口座管理手数料など）がかかるため、これも資産残高に影響します。
まとめ：条件を満たせば「時価評価額」が払い戻し対象に
iDeCoの解約時に受け取れるのは、原則として「掛け金＋運用益−手数料」の合計額、すなわち時価評価額です。運用結果や受給のタイミングにより多少の違いはありますが、適切な時期に申請すれば制度のメリットを最大限に活用することができます。
将来の資産形成に役立つiDeCoですが、解約前に運用状況や受給方法の確認をしっかり行いましょう。
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