未上場企業の株式を保有する場合、その価値や売却の方法に不安を感じる方は多いでしょう。特に話題の企業、メタプラネットが発行するという優先株も、上場予定が未定とあって、将来的な流動性に疑問を抱く声が少なくありません。本記事では、未上場株の売却価格の決まり方や評価のポイントについて、実例を交えて解説します。
未上場株とは？まずは基本をおさらい
未上場株とは、証券取引所に上場されていない企業の株式です。上場株のように市場で売買されるわけではないため、価格が明確に存在せず、取引のたびに交渉や評価が必要になります。
メタプラネットのように成長途中の企業が発行する優先株は、配当や清算時の優先権があるものの、市場での取引が困難であるため、流動性リスクを伴います。
未上場株の売却価格はどうやって決まる？
未上場株を売却する際、価格の決定方法には次のようなものがあります。
- 企業価値評価（バリュエーション）：類似企業のPER・PBR、DCF法などで算出
- 買い手との交渉：需要と供給のバランスにより価格が変動
- 直近の増資価格：同条件での出資額が目安になる
たとえば、直近でメタプラネットが1株10万円で資金調達した実績があるなら、その価格が売却交渉の基準になることが多いです。
売却先の選定がカギになる
未上場株は一般の証券会社を通じて売買できないため、売却先は限定的です。主に以下のような相手が候補となります。
- 企業の既存株主（創業者、ベンチャーキャピタルなど）
- 個人投資家やエンジェル投資家
- 同業他社やM&A目的の企業
メタプラネットのように注目度の高い企業であれば、非公式ながらも取引事例が出てくる可能性があります。
優先株ならではの注意点とは？
優先株は通常株と異なり、配当や清算の優先権がある代わりに、議決権が制限されていることもあります。さらに、上場時に普通株へ転換されるかどうかや、転換比率も重要なポイントです。
万が一、企業が倒産した場合は清算優先順位により、出資金が返ってくる可能性が若干高くなる一方で、そもそも清算金が残らないケースもあるため過信は禁物です。
将来的に売却できる可能性はあるのか？
企業が上場する、あるいは他社に買収される場合には、株式が買い取られたり市場で売買可能になるケースもあります。これが未上場株投資の出口（エグジット）と呼ばれるものです。
メタプラネットが将来的に上場した場合、その時点で優先株が普通株に転換されれば、一般市場での売却が可能になる可能性があります。
まとめ：未上場株の価格は柔軟に変動する
未上場企業の株式、特にメタプラネットのような注目企業が発行する優先株は、将来の上場や事業展開次第で大きなリターンが見込める反面、売却価格やタイミングは非常に流動的です。
売却価格は市場価格が存在しないため、評価方法と交渉力が鍵になります。投資を検討する際は、企業の将来性や出資条件をよく確認し、流動性リスクを理解した上で慎重に判断しましょう。
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