株式投資で「特定口座を売ると20％取られる」という表現に戸惑う初心者も多いかもしれません。これは“手数料”ではなく“税金”のことで、株価が20％下落するのと同じとは限りません。この記事では、初心者が誤解しがちな税金の本質や損益への影響をわかりやすく解説します。
特定口座とは？その仕組みを簡単に理解しよう
特定口座とは、証券会社が株の取引にかかる損益を計算し、源泉徴収（自動的に税金を差し引き）までしてくれる便利な口座です。株の売却益に対しては通常20.315%（所得税＋住民税＋復興特別所得税）が課税されます。
たとえば10万円の利益が出た場合、約2万円が自動的に税金として差し引かれ、手元に残るのは約8万円です。これはあくまで「利益が出た時」に限った話です。
税金と株価の下落は根本的に異なる
「20％の税金が引かれる」というのは、あくまで“儲けが出た場合にその一部を納める”ということであり、“元本が減る”わけではありません。一方、株価の20％下落は、元本自体が減るという意味です。
つまり、税金は利益が出た分からのみ発生し、損失が出た場合は課税されません。これが「税金」と「損失」の大きな違いです。
具体的な例でシミュレーションしてみよう
たとえば、100万円分の株を買って120万円で売った場合、20万円の利益に対して約4万円が税金として引かれます。実質的に手元には116万円が残ります。
一方、株価が20％下落して100万円→80万円になった場合は、損失分が20万円であり、手元に残るのは80万円です。この差は非常に大きく、税金と値下がりはまったく異なるものです。
損失が出た場合のメリット「損益通算」と「繰越控除」
株式投資には損失が出た場合でも、一定の条件で税制上有利になる仕組みがあります。それが「損益通算」と「損失繰越控除」です。
たとえば、同じ年に別の銘柄で30万円の利益が出ていても、損失と相殺されれば課税対象は減ります。また、通算しきれなかった損失は最大3年間繰り越して、翌年以降の利益から控除できます。
20%の税金が気になるなら「NISA」を検討しよう
課税が気になる人にはNISA（少額投資非課税制度）も有効です。NISA口座では一定の投資枠内で得た売却益や配当に対して、税金が非課税となるため、特定口座とは大きな違いがあります。
例えば、新NISAでは年間360万円までの投資が可能で、これによる利益には税金が一切かかりません。
まとめ：税金は利益が出た証、下落とは全く別物
「20％取られる」と聞くと損したように感じるかもしれませんが、それは“儲けたからこそ発生する税金”です。一方、株価下落は元本の直接的な損失で、まったく性質が異なります。
税金について正しく理解することは、投資戦略を立てるうえで非常に重要です。特定口座の税金は避けられないものですが、NISAの活用や損益通算の知識で対策を立てていきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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