株式売買の損益計算は平均取得価額がカギ！税金計算の基礎と実例で徹底解説

株式

2025.08.03

株式取引を行ううえで重要なのが、売却時に発生する「利益」や「損失」に対する税金です。特に少額の売買を繰り返していると、どの株がどの取得価額で売られたのかが分かりにくくなり、課税対象となる金額が不明瞭になることも。今回は、株式の平均取得価額と売却価格の関係をもとに、損益と税金の計算方法を解説します。

株式売却益の基本ルール：譲渡所得と税率

株式売買によって得た利益は、「譲渡所得」として課税対象になります。税率は一律で20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）となっており、売却益が発生した場合には必ずこの税率が適用されます。

利益の金額は、「売却価格 − 取得価額（＋手数料）」で計算されます。重要なのは、どの「取得価額」が使われるかという点です。

株式の税務上、一般的に用いられるのは「平均取得価額」です。これは、同じ銘柄を複数回にわたって取得していた場合でも、すべての購入価格を平均して計算されます。

たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。

この場合、「平均取得価額」は新たに買った10株を含めたもので再計算されると考えがちですが、証券会社が特定口座（源泉徴収あり）を使っている限り、平均取得価額はすでに設定されたものを維持することが多く、手動で変えることはできません。

この例では、平均取得価額が3800円のままであるならば、3300円で10株売却した際の損益は次の通り。

この場合、「損失」として扱われ、税金はかかりません。逆に3300円で買って、3800円で売ったならば、+5000円の利益として課税対象となります。

年間を通して複数回の取引を行う場合、それぞれの損益は「通算」されます。たとえば、他の銘柄で利益が出ていれば、その利益からこの損失を差し引いて税額を減らすことができます。

損失が大きい年は「繰越控除」も可能で、最大3年間まで損失を翌年以降に適用できます（確定申告が必要）。

特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、証券会社が自動的に損益を計算し、必要な税金も引き落としてくれるため便利です。ただし、平均取得価額が自動で更新される仕様のため、細かく損益を管理したい場合には、一般口座や源泉徴収なしの特定口座を利用し、確定申告する方法もあります。

株式の税金計算では、いつ買ったかよりも「平均取得価額」に基づいた損益が基準になります。たとえ直近の価格で安く買って売却したとしても、平均取得価額が高ければ「損失」として扱われます。損益通算や繰越控除などの制度も活用し、賢く節税対策をしましょう。

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