中国に約13.3万世帯存在するとされる“資産21億円以上”の超富裕層が、日本の資産をどれだけ買い占められるかについて、資産規模や実態ベースで整理し考察します。
中国の超富裕層とは？人数と資産規模の目安
最新の報告では、資産100百万人民元（約1.6億円）を超える富裕層世帯は約13万8000世帯に上るとされています。そのうち極めて高額資産を持つ「超富裕層」はその一部と推定されます。[参照]
世界的な基準では、超富裕層（UHNWI）は最低で3000万ドル（約40億円以上）とされ、中国には約9.9万人が該当すると報告されています。21億円以上ならこれに含まれる可能性が高いです。[参照]
21億円以上の13万世帯で何ができる？日本との比較
仮に13万世帯×21億円＝総資産額は約27.3兆円規模となります。
一方、日本の2024年末の上場企業時価総額は約700兆円前後、住宅総資産は数千兆円規模であるため、全体から見るとごく一部となり、「日本の半分」を買い占めるほどの力はないことが明らかです。
具体的な投資余地と制約
中国当局の資本規制や対日投資への制度的制限により、日本を画一的に買収・買占めすることは現実的ではありません。
また一部の資産を取得する際にも、個別の上場銘柄や不動産などへの集中投資ではリスク分散の限界や規制上の制約があります。
具体例：対象になり得る資産と投資可能性
例① 上場企業の少数持ち分取得
資産が大きくても、21億円単位で買える企業は限られます。1000億円規模の企業を完全取得するには多額の資金が必要です。
例② 不動産買収のケース
都市部の高額不動産であれば単体でも数百億円になりますが、それでも日本全体の資産のほんの一部に過ぎません。
例③ インフラや企業買収の可能性
政策連携や共同出資による大型案件については理論上可能ですが、政府承認や規制、公的関与が必須となります。
制約要素と留意点
- 中国の為替管理と資本規制により海外持ち出しには制限がある
- 日本側の対中投資規制や外資審査が課題となる可能性
- 世帯ごとの資金集中出動は現実的ではなく、分散投資が基本
まとめ
中国に20億円超の超富裕層は多数存在しますが、総資産額をもってしても日本の資産規模の極一部に過ぎず、「日本の半分を買い占める」ことは実質的に不可能です。
制度的な制約や投資の実務的限界もあり、中国政府の指示があっても政策や規制面での制約のため、大規模な買収には多くの壁が存在するといえるでしょう。
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