三井住友建設株を保有し続けた場合、インフロニア・ホールディングスによる経営統合（TOB）後にどうなるのかを、株主観点からわかりやすく解説します。
インフロニアHDによるTOBの概要
2025年5月14日、インフロニア・ホールディングスは三井住友建設を1株600円、約940億円でTOB（公開買付け）し完全子会社化を目指すと発表しました。対象となる下限取得株式数は66.67％です :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
三井住友建設の取締役会は本買付に賛同し、株主に応募を推奨しています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
TOB成立後、株主に何が起きるか？
TOBが成立し取得比率が一定以上に達した場合、三井住友建設は上場廃止（非上場化）となる可能性があります。この場合、保有株式は強制的に現金化されるか、新株主提案に基づく処理が行われます :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
また、取得後は経営統合に伴い株主への権利（議決権など）が停止され、株主価値の流動性が限られます。
株を売らずに持ち続けた場合のリスクと影響
上場廃止後は市場での売買ができなくなるため、流動性が低下します。例えば、相次ぐ買収によって株を換金するタイミングが制限され、後発者利益が得られない可能性があります。
また、経営方針や配当方針が変更され、安定的に配当収入が得られなくなるリスクもあります。
応募しなかった場合の対応と選択肢
TOBに応募せず株を保有し続けた場合、インフロニアHDからの買い上げ後に、少数株主として残留する可能性がありますが、基本的には支配権を失い、議決権などの実効性が低くなる傾向があります。
一方、TOBに参加することで1株600円の買付価格で換金できるため、市場価格と比べて魅力的な選択肢となる場合があります :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
今後のスケジュールと注意点
- TOB開始予定：2025年7月ごろ
- TOB終了・結果公表：2025年8月下旬～9月上旬
- 経営統合手続き開始：2025年12月～2026年1月
フィリピンの競争当局の承認など、外部要因によってスケジュールが変更される可能性もあります :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
まとめ
三井住友建設株をそのまま保有し続けると、TOB成立後は上場廃止や流動性低下に直面するリスクがあります。逆にTOBに応じれば、600円／株での売却と現金化が可能です。
今後のスケジュールと条件を踏まえ、公募価格との比較や今後の投資方針に合わせて慎重に判断することが重要です。
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