楽天証券の信用取引口座で「保証金率33％」と表示された場合、それは＜差し入れた保証金（現金や代用有価証券）÷建玉総額＞で算出される指標です。今回はその仕組みと、表示される買付余力が思ったより少ない理由を、詳しく解説します。
保証金率とは何か？算出方法と意味
保証金率とは、信用取引で差し入れた委託保証金（現金や代用有価証券）を、保有建玉の評価額で割った比率です。（保証金額－評価損益等）÷建玉金額×100で求められます。建玉に含み損があれば、そこから保証金が減ります。
楽天証券では、国内株信用取引の新規建て時には約30％の保証金率が求められますが、維持のためには通常最低20％以上の保証金率を必要とします【参照】
なぜ2600万円保有でも買付余力が7000万円に届かないのか？
楽天証券では、代用投資信託や株式の時価評価額の80%が保証金として認定されます。2600万円の保有資産があっても、その80％換算後の金額が実際に信用取引の保証金として使える枠になります【参照】
そのため、理論上の『3倍の取引枠』は保証金率や代用評価の割合、既存建玉の評価損益や諸費用によって大幅に制約され、新規建余力が限定されることとなります。
保証金率と新規建余力の関係
新規建余力（買付余力）は、（受入保証金合計－必要保証金合計）÷新規保証金率で算出されます。必要保証金合計とは既存建玉に対して差し入れが必要な保証金額であり、70％のレバレッジ想定時に反応します（国内株なら50％設定）【参照】。
そのため、保証金率が低めに出ていても、代用有価証券の評価額や既存評価損益の影響で、実際に利用可能な枠は画面表示よりも制限される場合があります。
実例：33％保証金率の見方
たとえば、代用評価額として1,800万円分、現金保証金300万円、評価損分が50万円の場合。
- 受入保証金合計＝2,100万‑50万＝2,050万円
- 建玉総額が約6,000万円とすると保証金率＝2,050万÷6,000万×100≒34％
このように表示される保証金率33％は、信用取引の余力に対して余裕がやや薄い状態を意味しています。
保証金率を上げる方法と注意点
- 評価損のある信用建玉を決済、損失を減らす
- 代用を外す資産の売却か、現金を口座に追加
- 信用新規建余力を増やすには、受入保証金を増やすしかない
ただし、代用有価証券の評価変動にも左右されるため、保有中は常に監視が必要です。
まとめ
楽天証券の保証金率33％という表示は、「信用取引建玉に対して差し入れている保証金の比率」が33％であることを意味します。しかし、代用評価の割合や評価損益、システム上の最低保証金要件などから、新規建余力は理論上の3倍よりも大幅に小さく表示されることがあります。
制度や計算式を正しく理解して活用すれば、信用取引をより資金効率良く安全に使うことができます。
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