2025年9月25日、住信SBIネット銀行は東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となりました。これは、NTTドコモによる公開買付（TOB）により、同社がドコモの連結子会社となったためです。上場廃止に伴い、株主の皆様には以下のような影響と対応が求められます。
上場廃止の背景と経緯
住信SBIネット銀行は、2007年の事業開始以来、インターネット専業銀行として成長を続けてきました。2025年5月29日、NTTドコモは住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施し、1株あたり4,900円で株式を取得することを発表しました。これにより、ドコモは住信SBIネット銀行の株式の65.81％を取得し、実質的に同社を子会社化しました。さらに、三井住友信託銀行も34.19％を保有し、議決権比率ではドコモと三井住友信託銀行が50％ずつを分有する構造となりました。TOB成立後、住信SBIネット銀行は2025年9月25日をもって上場廃止となりました。
上場廃止後の株主への対応
上場廃止となった住信SBIネット銀行の株式は、株主権が喪失する・喪失しないにかかわらず、証券保管振替機構の残高から出庫されることとなります。これにともない、証券口座から当該銘柄が自動的に抹消されます。売却されずに上場廃止まで保有されていた株主には、公開買付けと同額の金銭交付が予定されています。金銭交付は、証券会社を介さず、発行会社である住信SBIネット銀行と株主との直接のやり取りとなります。
金銭交付の手続きと税務上の取り扱い
金銭交付を受けた場合、確定申告が必要となります。特定口座で保有されていた場合は、特定口座内保管上場株式等払出通知書が後日交付される予定です。この通知書と金銭交付に関する書類を用いて、所轄の税務署で確定申告を行ってください。詳細については、証券会社や税理士等の専門家にご確認いただくことをおすすめします。
今後の住信SBIネット銀行のサービスと株主対応
住信SBIネット銀行は、NTTドコモのグループ会社として、通信と金融の融合による革新的なサービスの提供を目指しています。今後、dポイントと連携した優遇施策や、ドコモショップを活用した口座開設支援など、利用者基盤の拡大が期待されます。株主の皆様には、今後のサービス展開や株主対応について、住信SBIネット銀行からの公式な案内を注視していただくようお願い申し上げます。
まとめ
住信SBIネット銀行の上場廃止は、NTTドコモによる公開買付けの結果として実現しました。株主の皆様には、金銭交付の手続きや税務上の取り扱いについて、証券会社や専門家にご相談いただくことをおすすめします。今後のサービス展開については、住信SBIネット銀行からの公式な案内を確認し、適切な対応をお願いいたします。
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