初めてファンドラップの資料を読んで「販売手数料がないのはなぜ？」と疑問に感じた方向けに、ファンドラップの手数料体系についてわかりやすく解説します。投資信託とどこが違うのか、どんなコストがかかるのかを理解することで、商品選びやコスト比較がスムーズになります。
ファンドラップとは何か？
ファンドラップとは、資産運用の専門家に運用の全体を一任する資産運用サービスです。資産の配分や投資信託の選定・入替えまでプロが行ってくれるため、初心者でも手軽に分散投資ができます。[参照]
一般の投資信託と違い、単に商品の販売ではなく「運用一任契約」である点が大きな特徴です。投資者は専門家に資産運用を任せる代わりに、包括的な手数料を支払います。
ファンドラップに販売手数料がない理由
投資信託では購入時に販売手数料（例：3.30％）が設定される商品もありますが、ファンドラップでは一般的に販売手数料はかかりません。これは販売手数料が「商品販売時点の手数料」であるのに対し、ファンドラップは継続的な運用サービスの提供を前提としているためです。[参照]
代わりにラップ契約そのものへの運用・顧問報酬が設定されており、これは固定報酬型や資産額に応じた割合で請求されます。この費用が実質的に販売手数料に相当する役割を果たしていると考えることができます。
ファンドラップで発生する主な費用
ファンドラップで負担する手数料は大きく以下のような種類です。
・投資顧問報酬（ラップ手数料）
資産運用のプロによる運用・助言サービスに対する費用で、運用資産額に応じた割合で発生します。
・信託報酬
ラップ口座の中で保有する投資信託自体が持つ信託報酬です。これは投信の運用管理費用として間接的に負担します。[参照]
・信託財産留保額など
投資信託などの換金時にかかる場合がある費用です。
投資信託との手数料の違い
投資信託は商品そのものの買付時に販売手数料がかかることが一般的ですが（商品によっては無料のノーロードもあります）、ファンドラップは「運用サービス」を提供する契約です。そのため
ラップ運用契約の手数料が販売手数料に置き換わる形になっています。
例えば投資信託で「販売手数料3.30％」が設定されている商品を買う場合、その瞬間に高いコストが発生します。一方、ラップでは運用期間中に運用顧問報酬が毎年かかる仕組みです。[参照]
コスト比較の注意点
ファンドラップは包括的な手数料体系であるため、単純に「販売手数料がない＝安い」と判断するのは早計です。ラップ手数料＋投信の信託報酬などの合計コストを比較することが重要です。
具体例として、運用額に応じて年率1.5％の運用顧問報酬がかかる場合、5百万円を運用すれば年間で約7万5千円の費用となり、運用成果に影響します。[参照]
まとめ：販売手数料がなくても費用は発生する
ファンドラップには投資信託とは異なり伝統的な販売手数料は設定されないケースが一般的です。しかし、運用顧問報酬や投信の信託報酬など、費用は別の形で発生します。販売手数料がない分、どのような費用がどこでかかるのかを資料やパンフレットでしっかり確認し、総合的なコストを理解することが大切です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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