日本国債（個人向け国債）は安全性の高い金融商品として人気がありますが、募集利率（税引前）だけでなく、税引後の利回りを正しく理解することが重要です。本記事では、5年固定型の個人向け国債における税引後利率の計算方法や、新窓販国債（個人向け国債の別形式）の税引後利率について具体例を挙げてわかりやすく解説します。
個人向け国債の利率と税金の仕組み
個人向け国債とは、日本国が発行する個人向けの利付国庫債券であり、満期まで保有することで利息が受け取れる金融商品です。利率は固定型（5年・3年）や変動型（10年）がありますが、利子には税金がかかります。税率は源泉徴収（所得税・復興特別税）を合わせて**20.315％**です。 [参照]
たとえば、税引前1.59％の利率の場合、税引後の利率はこの税率を引いたものになります。
5年固定型個人向け国債の税引後利率（最新募集例）
最新の5年固定型個人向け国債（第178回債）の利率は**税引前1.59％**です。これは応募者利回りと同じで、税金控除前の数字です。 [参照]
税引後の利率は源泉徴収税率20.315％を考慮すると、**約1.2669％**となります。これは税金を差し引いた利回りとして実際に受け取れる金利です。 [参照]
新窓販国債の利率と税引後利率の考え方
「新窓販国債」とは、個人向け国債と同様に安全性が高く、個人向けに販売される国債の一種ですが、利率計算の仕組みや募集方法が多少異なる場合があります。個人向け国債と同じく利子には税金（20.315％）がかかります。 [参照]
新窓販国債の5年ものも税率は個人向け国債と同様で、税引前利率から20.315％分の税金が引かれた値が税引後利率になります。たとえば税引前1.59％であれば税引後は同様に約1.27％前後です（個人向け国債と同じ税率適用）。 [参照]
税引後利率の計算実例
税引後利率は以下の式で計算されます。
税引後利率 = 税引前利率 × （1 – 0.20315）
たとえば、税引前利率1.59％の場合。
1.59％ × 0.79685 ≒ 1.2669％
このように、税金を差し引いた後の実質的な利回りが約1.27％となります。
税引後利率が重要な理由
税引後利率は、実際に投資家が受け取る利息の利回りを表します。税引前利率だけを見て投資判断をすると、実際の受取額が想定より少なくなり、リターン評価が変わる可能性があります。そのため、税引後利率を確認することが重要です。
また、税金優遇制度（例：特定口座やマル優制度）を利用できる場合は税負担が軽減される可能性もありますので、活用できる制度を確認しておくと良いでしょう。
まとめ：日本国債の税引後利率を理解しよう
日本国債・個人向け国債の募集利率（税引前）を確認するだけでなく、税引後利率を理解することで、実際の投資収益を正確に把握できます。5年固定型の最新募集例では、税引前1.59％の利率は税引後約**1.27％**となります。
新窓販国債の5年ものも同じ税制が適用されるため、税引後利率はほぼ同様となります。投資時には税引後の実質利回りを基準に比較検討するのがおすすめです。
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