株式投資をしていると、譲渡益にかかる税金の計算方法が気になることがあります。特に、同じ日に異なる価格で株を購入し、その後一部だけ売却する場合の税金計算については、注意が必要です。この記事では、特定口座(源泉徴収あり)で株を売却した際の譲渡益計算とその税金について、具体的な例を交えて解説します。
特定口座の譲渡益と税金の基本
特定口座(源泉徴収あり)では、株を売却した際の譲渡益に税金がかかります。この税金は、譲渡益に対して一律20.315%の税率（所得税15.315%、住民税5%）が課されます。譲渡益とは、売却額から取得金額（購入価格）を差し引いた利益のことです。
例えば、株を1株100円で100株購入し、その後1株120円で100株を再購入した場合、取得単価は110円になります。後日、200株のうち100株を1株150円で売却した場合の譲渡益は、取得単価110円との差額で計算されます。
譲渡益の計算方法
譲渡益は、売却金額と取得金額の差額から求めます。この場合、100株を1株150円で売却したとすると、売却金額は150円×100株＝15,000円です。
一方、取得金額は100株を1株110円で購入しているため、取得金額は110円×100株＝11,000円となります。したがって、譲渡益は売却金額15,000円から取得金額11,000円を引いた4,000円となります。
税金の計算方法
譲渡益が4,000円となった場合、その4,000円に対して税金が課されます。税率は20.315%なので、税額は4,000円×20.315%＝812.6円となります。これを1円未満切り捨てで計算すると、最終的な税額は812円となります。
この税金は、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、証券会社が自動的に徴収してくれるため、確定申告の必要はありません。売却時にその場で税金が差し引かれ、残りの金額が振り込まれます。
取得単価と税金計算のポイント
質問の趣旨にもある通り、取得単価は購入価格の平均となるため、最初の100株の取得単価100円との差額50円がそのまま譲渡益単価になるわけではありません。複数回に分けて購入した場合、全体の平均取得単価が計算され、それに基づいて譲渡益が算出されます。
また、税金の計算は売却した株の取得単価を基に行われるため、複数回購入した場合でも、購入時の価格差を正確に把握しておくことが重要です。特定口座(源泉徴収あり)では、こうした計算が自動で行われるので、投資家にとっては手間が省けます。
まとめ
特定口座(源泉徴収あり)での株式売却時、譲渡益の計算は売却価格と取得単価の差額で行われ、税金はその譲渡益に対して課されます。複数回購入した場合でも、取得単価は平均されるため、最初の株との価格差をそのまま税金に反映するわけではありません。証券会社が自動的に税金を差し引くため、投資家は税金の計算を意識することなく、投資を進めることができます。
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