証券会社から「特定口座年間取引報告書」が届くと、「株をやっていないのに？」「申告が必要？」と不安になる方は少なくありません。実は株式だけでなく、国債の購入や利子の受け取りも、この報告書に関係する重要な取引に含まれます。本記事では、国債と特定口座の関係、確定申告が必要になるケース、不要なケースをわかりやすく整理します。
特定口座年間取引報告書とは何か
特定口座年間取引報告書とは、証券会社が1年間の金融商品の取引損益や利子・配当などをまとめた書類です。主に確定申告を簡単にする目的で発行され、税務計算の基礎資料になります。
対象となるのは株式だけではありません。投資信託、ETF、REIT、そして国債などの債券取引も含まれます。そのため、株を売買していなくても報告書が届くことがあります。
国債を購入すると報告書が届く理由
国債には「利子」があり、この利子は税金の対象です。証券会社経由で購入した国債の利子は「上場株式等の利子等」として扱われ、証券口座内で管理されます。
たとえば、みずほ証券などの証券会社で個人向け国債や利付国債を購入した場合、受け取った利子や償還時の差額が年間取引報告書に記載されます。つまり、株取引がなくても国債取引があれば発行対象になるのです。
基本的に確定申告は必要？不要？
国債の利子には、原則として20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）の税金が源泉徴収されています。特定口座（源泉徴収あり）の場合、税金は自動で引かれるため、通常は確定申告不要です。
例として、個人向け国債で年間5,000円の利子を受け取った場合、税引後の金額が自動的に支払われ、手続きなしで課税は完結します。この場合、申告義務はありません。
申告した方が良いケース
一方で、次のような場合は確定申告を検討する価値があります。
- 株式や投資信託で損失が出ており、損益通算したい
- 前年の損失を繰り越している
- 医療費控除や住宅ローン控除などで申告する予定がある
例えば、株式で10万円の損失、国債の利子で2万円の利益がある場合、申告すれば差し引き8万円の損失として扱われ、将来の節税につながる可能性があります。
注意したい制度面のポイント
金融所得課税制度は改正が行われることがあります。住民税の取り扱いなどは年度によって変更される場合があるため、最新情報は公的機関で確認することが重要です。
参考：国税庁公式サイト[参照]
まとめ
特定口座年間取引報告書が届いた理由は、株ではなく国債取引が記録されている可能性が高いです。源泉徴収ありの特定口座なら基本的に申告不要ですが、損益通算などで有利になるケースもあります。内容を確認し、自分にとって申告が得かどうか判断することが大切です。
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