iDeCo（個人型確定拠出年金）が“改悪された”という話を聞いたことがあり、不安に感じている人は少なくありません。結論から言うと、制度の変更は事実として進んでいますが、単純に改悪と言えるのかは人によって異なります。本記事では2025〜2026年の税制改正による変更点と、どのような場合に影響が出るのかを整理して解説します。
なぜ「iDeCo改悪」と言われるのか？変更点の背景
iDeCoは老後資金を自分で積み立て、税制優遇を受けながら運用できる制度ですが、2025年度の税制改正大綱で受け取り時の税務処理に関するルールの変更が盛り込まれています。中でも退職所得控除に関する扱いが変わる点が「iDeCo改悪」として話題になっていますことが要因です。[参照]
具体的には、iDeCoの一時金受取りと会社の退職金受取りの間隔に関して、これまで「5年以上空ければ別々に退職所得控除が適用できる」というルールが改正され、「10年ルール」へ変更される予定です。この変更は、5年以内に両方受け取る場合に控除が分離して使えなくなる可能性があるため、税負担が増えるケースが生じ得ます。[参照]
ルール変更で影響が出るのはどんな人？
すべてのiDeCo加入者が改正の影響を受けるわけではありません。主に影響を受けやすいのは、iDeCoの一時金と会社退職金の受け取り時期を5年以内に設定していた人です。改正後は、その間隔が10年未満の場合、退職所得控除を両方でフル活用できない可能性が高まります。[参照]
一方で、iDeCoを年金形式で受け取る人や、退職金がない人、受け取り時期が十分に離れている人にはこの影響は小さいと言われています。また、受取方法を工夫することで影響を最小限にできるケースもあります。
掛金上限や加入年齢の改善点もある
一方で、改正点には“改悪”とは言えないポジティブな変更も含まれています。たとえば、掛金の上限額が引き上げられる点や、加入可能年齢が引き上げられる点が挙げられます。[参照]
特に会社員の場合、これまで企業年金や確定拠出年金（企業型DC）の加入状況により制限されていた掛金が大幅に拡大されるため、より多くの金額をiDeCoに積み立てられるようになります。また、加入可能年齢が拡大することで、60歳以上でも制度を活用できる人が増える見込みです。
税制面での変化と節税戦略
iDeCoは拠出時の所得控除・運用益非課税・受取時の控除といった税制優遇が大きな魅力ですが、2025〜2026年の変更で受取時の退職所得控除のルールが厳しくなったことから、税負担への影響が出る可能性があります。[参照]
そのため、受取方法（年金か一時金）、受け取り時期、退職金の有無などを踏まえて出口戦略を考えることが重要です。制度変更があるからこそ、税制メリットを最大限に活用できるよう計画的な設計が求められています。
まとめ：改悪の実態と制度全体のバランス
「iDeCo改悪」という表現は、退職所得控除に関するルール変更が原因で一部の加入者にとって税負担が増える可能性があるという点を指していますが、制度全体を見ると掛金上限の引き上げや加入年齢の拡大といったメリットもあります。
つまり、制度変更は単純な改悪ではなく、制度の再設計であり、使い方次第でメリットを享受できる面もあるということです。自身の収入や受取プランに応じて、制度改正の内容を理解しながら最適な活用方法を考えることが大切です。
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