結婚中に値上がりした株の財産分与と離婚時の取り扱い

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2026.05.12

離婚の際に問題となるのは、婚姻中に形成された財産の分与です。特に株式などの資産は価値変動があるため、離婚時の分割方法や時点評価の考え方が重要です。本記事では、結婚中に値上がりした株式の財産分与について解説します。

財産分与の基本原則

日本の民法では、離婚時の財産分与は「婚姻中に夫婦で形成した財産」を対象とし、原則として夫婦が半分ずつ分けることが原則です。ただし、婚姻前から所有していた財産や特定贈与された財産は、原則として分与の対象外です。

例として、婚姻前に1億円の株を保有していた場合、婚姻後の値上がり分が分与の対象となることが多く、元本1億円は非対象とされるケースもあります。

株式の評価は、離婚成立時点の時価で行うのが一般的です。婚姻中の値上がり分をどのように評価するかで、分与額が変動します。

例えば、婚姻中に株価が1億円から2億円に上昇した場合、原則として値上がり分の1億円が財産分与の対象として扱われることがあります。

婚姻前の財産を持ち込んだ場合、その元本部分は分与対象外とされることが多く、値上がり分だけが分与の対象となります。ただし、婚姻中に夫婦共同で資産運用していた場合や贈与があった場合は、元本も対象になる場合があります。

実例として、婚姻中に共同名義で株を購入した場合は、購入時の元本も含めて半分ずつ分与される可能性があります。

財産分与の具体的な割合や評価方法は、夫婦間の協議や裁判所の判断によって異なります。株式の値動きや婚姻期間、元本の出所などが考慮されます。

そのため、結婚前の財産が含まれるか、値上がり分の扱いはどうなるかは、専門家に相談して判断することが推奨されます。

結婚中に値上がりした株式は、元本部分は婚姻前財産として分与対象外になることが多く、値上がり分が財産分与の対象になる場合があります。離婚時の株式評価や分与割合は個別の状況により異なるため、専門家に相談することが重要です。

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