FIRE資産計算で自宅マンションは含める?ローン残債と時価の考え方を解説

資産運用、投資信託、NISA

FIRE(Financial Independence, Retire Early)を目指す際、総資産の計算に自宅マンションを含めるかどうかはよくある疑問です。自宅は日常生活で使う資産であり、売却して現金化する予定がなければ、資産計算上どのように扱うか注意が必要です。

自宅マンションの資産計算の基本

自宅マンションを資産として加算する場合は、基本的に「時価」から「住宅ローン残債」を差し引いた額を計算します。

例えば、購入価格4000万円、時価6000万円、ローン残債2500万円の場合、資産額は6000万円−2500万円=3500万円になります。

しかし、FIREの計算では、自宅は生活用資産として現金化が難しいため、現金資産や金融資産とは別扱いにすることが一般的です。

FIRE資産に含めない理由

FIREを考えるときの資産は、生活費を生み出せる流動性のある資産が中心です。自宅は売却しない限り現金化できず、家賃収入を得る予定もなければ、資産としての価値は生活費換算では直接使えません。

そのため、自宅マンションは「資産総額に含めない」という考え方が一般的です。

ローン残債の取り扱い

住宅ローンがある場合、債務部分は純資産計算で差し引きます。時価よりローン残債が多い場合は、住宅を売却しても借金が残るため、資産として加算できません。

FIRE計算で自宅を含める場合は、あくまで「売却可能な場合の純資産」として評価されます。

まとめ

今回のケースでは、時価6000万円、ローン残債2500万円のマンションは、純資産として3500万円の価値があります。ただし、FIREを目指す際には生活用資産である自宅を含めず、現金や金融資産のみで資産1億円を評価する方が安全です。

結論として、資産1億円のFIRE計算では自宅マンションは含めないのが一般的で、現金化できる金融資産や投資資産で判断しましょう。

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