特定口座（源泉徴収あり）での一部売却と住民税・確定申告の関係を解説

特定口座で源泉徴収ありを選択すると、証券会社が利益に対する所得税と住民税を計算し、納付まで行ってくれます。そのため、通常は確定申告を行う必要はありません。

一部売却でも源泉徴収ありなら納税は完了

利益が出た場合でも、源泉徴収あり口座で売却すれば、その分の税金は証券会社が即時に差し引きます。翌年に追加で住民税や所得税を請求されることは原則ありません。

ふるさと納税との関係

ふるさと納税の控除は所得税・住民税から行われます。源泉徴収あり口座での売却益は課税済み扱いとなるため、原則として雑所得として年収に加えて計算する必要はありません。

ただし、総合課税の影響で医療費控除や住宅ローン控除などを利用する場合には、合計所得金額に反映されることがあります。

確定申告が必要になる場合

• 損益通算を行いたい場合（他の特定口座での損失と相殺したい時）
• 医療費控除や住宅ローン控除を正確に反映させたい場合

まとめ

特定口座（源泉徴収あり）での一部売却は、売却益に対して税金が証券会社により自動で納付されるため、通常は確定申告不要です。ふるさと納税との関係でも、売却益を雑所得として加算する必要は基本的にありません。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。