一般NISAで購入した商品は、一定期間のあいだ投資による利益が非課税になる制度です。しかし、購入した年によって非課税期間の終了時期が異なるため、「いつまで保有できるのか」「何年に売却すればよいのか」と迷う人も少なくありません。この記事では、2023年に一般NISAで購入した商品の非課税期間や、売却するタイミング、期間終了後の選択肢について解説します。
一般NISAの非課税期間は購入した年から5年間
一般NISAでは、株式や投資信託などを購入した年を含めて5年間、売却益や配当金などが非課税になります。
例えば、2023年に一般NISA口座で購入した商品は、2023年、2024年、2025年、2026年、2027年の5年間が非課税期間となります。
そのため、2023年に購入した一般NISAの商品については、2027年末まで非課税で保有できる仕組みです。
2023年購入分を2027年に売却する考え方
2023年に一般NISAで購入した商品を非課税期間ぎりぎりまで保有したい場合、2027年中に売却するという考え方になります。
ただし、投資商品の価格は日々変動するため、「2027年のいつ売るか」は市場環境や自分の投資目的によって判断する必要があります。
例えば、2027年末直前に売却しようと考えていても、その時点で大きく価格が下落している可能性があります。そのため、非課税期間だけでなく、利益確定やリスク管理も考慮することが大切です。
非課税期間終了後に保有し続ける場合はどうなるのか
一般NISAでは、以前の制度では非課税期間終了後に「ロールオーバー」という翌年の非課税枠へ移す仕組みがありました。しかし、新しいNISA制度への移行に伴い、2023年までの一般NISAで購入した商品については新NISAへそのまま移管することはできません。
非課税期間が終了した後も商品を保有したい場合は、課税口座（特定口座や一般口座）へ移されることになります。
例えば、2023年に50万円で購入した商品が2027年末時点で80万円になっていた場合、課税口座へ移管される際の取得価格はその時点の80万円になります。その後に値上がりした分が課税対象になります。
売却前に確認しておきたいポイント
一般NISAの商品を売却する前には、現在の評価額だけでなく、購入時からどれくらい利益が出ているのかを確認することが重要です。
また、売却した資金をどのように使うかも事前に考えておくと判断しやすくなります。生活資金として使うのか、新しい投資へ回すのかによって適切なタイミングは変わります。
例えば、長期的な資産形成が目的であれば、非課税期間終了後も投資を続けるために、新NISAを利用して新たな商品を購入する方法もあります。
金融機関で購入した一般NISAでもルールは同じ
武蔵野銀行などの金融機関で開設した一般NISAであっても、非課税期間の基本的なルールは同じです。どの金融機関で購入したかによって非課税期間が変わることはありません。
ただし、売却手続きの方法や必要な操作は金融機関によって異なる場合があります。実際に売却する際には、利用している金融機関の案内も確認すると安心です。
また、保有している商品によっては売却までに時間がかかる場合があるため、非課税期間の終了直前ではなく余裕を持って手続きを進めることがおすすめです。
まとめ
2023年に一般NISAで購入した商品は、購入年を含めて5年間が非課税期間となるため、2027年末まで非課税で保有できます。
そのため、非課税期間ぎりぎりまで保有して売却する場合は2027年中の売却を検討することになります。ただし、投資商品の価格は変動するため、単純に期限だけを見るのではなく、市場状況や資金の使い道も考えることが大切です。
一般NISAの仕組みを理解し、自分の投資目的に合わせて売却や継続保有の判断をすることで、制度のメリットを最大限活用できます。
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