経済学の本を読んでいると、「政府収入＝間接税－補助金」のような式が登場することがあります。しかし、所得税や法人税などの直接税を普段イメージしている人にとっては、「なぜ直接税が含まれていないのか」と疑問に感じるかもしれません。この記事では、この式が使われる理由や、政府収入という言葉が指している範囲について、わかりやすく解説します。
政府収入には複数の考え方がある
まず重要なのは、「政府収入」という言葉が、どの統計や経済モデルで使われているかによって意味が変わるという点です。
一般的な国家の財政を考える場合、政府収入には所得税、法人税、消費税などの直接税・間接税の両方が含まれます。そのため、現実の政府の歳入全体を見る場合は、直接税が含まれないということはありません。
一方で、経済学の特定のモデルや国民経済計算では、分析対象を限定しているため、ある種類の税だけを取り上げて「政府収入」と表現する場合があります。
直接税と間接税の違い
税金は大きく分けると、直接税と間接税に分類されます。直接税とは、税金を負担する人と納める人が基本的に同じ税です。
代表的な直接税には、所得税、法人税、固定資産税などがあります。例えば、会社が利益を出した場合、その会社自身が法人税を納めるため直接税に分類されます。
一方、間接税は税を負担する人と納税する人が異なる税です。消費税が代表例で、消費者が税を負担しますが、店舗などの事業者が国へ納税します。
「間接税－補助金」という式が表しているもの
経済学で「間接税－補助金」という表現が使われる場合、主に市場価格と生産者価格の調整を説明する目的で使われることがあります。
例えば、国内総生産（GDP）を計算するとき、生産された財やサービスの価値を評価する際には、税や補助金による価格の違いを調整する必要があります。
間接税は商品の価格に上乗せされるため、市場価格を押し上げます。一方、補助金は価格を下げる方向に働きます。そのため、経済計算上では「間接税－補助金」という形で調整項目として扱われます。
なぜ直接税はこの計算に入らないのか
直接税が含まれない理由は、直接税が商品の価格形成に直接影響するものではないからです。
例えば、所得税は個人の所得に対して課される税金です。商品やサービスの販売価格に直接加算されるものではないため、GDPなどの生産額を価格面から調整する計算では対象になりません。
同じように法人税も、企業の利益に対して課税されるものであり、商品の市場価格と生産者価格の差を調整する目的では使用されません。
具体例で見る間接税と補助金の影響
例えば、ある商品の工場出荷価格が1000円だったとします。そこに消費税などの間接税100円が加わると、消費者が支払う価格は1100円になります。
この場合、消費者が見る市場価格と、生産者が受け取る価格には100円の差があります。この差を説明するために間接税が調整項目として使われます。
一方で、工場の従業員が支払う所得税や会社が支払う法人税は、その商品の価格に直接加算されるものではないため、この計算には含めません。
経済学の式を見るときは「何を測っているか」が重要
経済学の公式は、現実のすべてを表しているわけではなく、特定の目的のために必要な要素だけを抜き出しています。
そのため、「政府収入＝間接税－補助金」という式を見た場合も、政府の税収全体を表しているのではなく、特定の経済指標を調整するための項目として使われている可能性があります。
式に含まれていないからといって、直接税が政府収入ではない、または重要ではないという意味ではありません。
まとめ
「政府収入＝間接税－補助金」という表現で直接税が含まれないのは、その式が政府の税収全体を表しているのではなく、経済指標の価格調整など特定の目的で使われているためです。
直接税である所得税や法人税は、政府にとって重要な収入源ですが、商品の価格やGDPの評価を調整する計算では直接関係しないため除外されます。
経済学の式を理解するときは、単に含まれている項目を見るだけでなく、「その式が何を説明するために作られているのか」を確認することが大切です。
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