副業収入100万円をNISAで運用したら税金はかからない？所得税・住民税の仕組みを解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.07.28

副業で得た収入をNISAで投資に回した場合、「投資に使った分は所得として扱われなくなるのではないか」と疑問に感じる人もいます。しかし、NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、働いて得た収入そのものを非課税にする制度ではありません。

副業収入が発生した時点で、その所得税や住民税の計算対象になる可能性があります。その後、そのお金をNISAで運用するかどうかは、収入の課税関係とは別に考える必要があります。

この記事では、副業収入とNISA、iDeCoなどの税制優遇制度の違いや、税金を考える上で重要なポイントを解説します。

NISAに入金しても副業収入が非課税になるわけではない

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などへの投資によって得られる利益を非課税にする制度です。

例えば、副業で100万円の利益を得て、その100万円をNISA口座で投資したとしても、副業で得た100万円という所得の扱いが変わるわけではありません。

NISAで非課税になるのは、投資後に発生した値上がり益や配当金などです。投資する前の給与や副業収入そのものを税金計算から除外する仕組みではありません。

税金では、単純な売上や収入金額ではなく、必要経費などを差し引いた「所得」を基準に課税されます。

例えば、副業で100万円の売上があり、仕事に必要な経費が30万円かかった場合、単純計算では所得は70万円になります。

この所得に対して、所得税や住民税の計算が行われます。収入を何に使ったかではなく、所得が発生したかどうかが重要になります。

NISAの大きなメリットは、通常なら約20％の税金がかかる投資利益が非課税になる点です。

例えば、NISAで100万円分の投資信託を購入し、将来的に150万円になった場合、利益50万円について通常は課税対象になりますが、NISA口座内であれば非課税になります。

ただし、最初に投資資金を作るための副業収入や給与収入については、通常どおり税金の計算対象になります。

副業による所得がある場合、合法的に税負担を抑える方法はいくつかあります。ただし、収入を隠したり、実際には存在しない経費を計上したりすることは認められません。

代表的な方法としては、以下のようなものがあります。

例えば、副業で使用するパソコンやソフトウェア、仕事に関連する通信費などは、条件を満たせば必要経費として扱える場合があります。

NISAとiDeCoはどちらも投資に関する制度ですが、税金の優遇されるタイミングが異なります。

制度	主な税制メリット
NISA	投資による利益が非課税
iDeCo	掛金が所得控除の対象

iDeCoでは、拠出した掛金が所得控除になるため、現在の所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

一方、NISAは所得控除ではないため、投資した金額によって現在の所得税や住民税が減る仕組みではありません。

所得税や住民税を計算する際には、法律で認められた所得控除や制度を利用することで課税所得を減らせる場合があります。

代表的なものには、iDeCo、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除などがあります。

ただし、それぞれ利用条件があり、誰でも自由に所得をゼロにできるわけではありません。自分の状況に合った制度を確認することが大切です。

副業で得たお金をNISAで運用すること自体は、将来の資産形成という意味で有効な方法の一つです。

しかし、投資をしたからといって、過去に発生した収入の税金がなくなるわけではありません。収入に対する税金と、投資による利益への税金は別々に考える必要があります。

例えば、副業収入から納税資金を確保した上で、余裕資金をNISAで長期運用するという考え方が一般的です。

副業収入100万円をすべてNISAで運用しても、その100万円が所得税や住民税の計算から除外されることはありません。

NISAは投資によって得られる利益を非課税にする制度であり、給与や副業などで得た収入そのものを非課税にする制度ではありません。

現在の税負担を抑えたい場合は、iDeCoや所得控除、必要経費の適切な計上など、目的に合った制度を利用することが重要です。投資による資産形成と税金対策は、それぞれ別の仕組みとして考えることが大切です。

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