勤務先の持株会で会社から購入補助が出る場合、非常に魅力的な制度に感じます。一方で、NISAでは運用益が非課税になるため、「持株会を続けるべきか、売却してNISAへ回すべきか」と悩む人も少なくありません。この記事では、持株会とNISAの特徴を比較しながら、資産形成を考えるうえで確認したいポイントを解説します。
持株会の最大のメリットは会社補助による投資効率
従業員持株会の大きな魅力は、会社から奨励金や補助金が出るケースがあることです。例えば、自分が毎月1万円を拠出し、会社からも1万円分の補助が出る場合、実質的には2万円分の自社株を購入できます。
これは通常の株式投資では得られない大きなメリットです。投資した瞬間に会社補助分が上乗せされるため、株価が多少下落しても、自分が負担した金額だけで考えると有利な状態になる場合があります。
例えば、2万円分購入した株が1万8,000円に下落したとしても、自分の負担額が1万円であれば、評価額はまだ負担額を上回っています。この点は持株会特有の強みです。
NISAは長期的な資産形成で大きなメリットがある
NISAの最大のメリットは、投資によって得られる利益や配当金が非課税になることです。通常、株式投資の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益には税金がかかりません。
例えば、100万円で購入した投資商品が150万円になった場合、通常の課税口座では利益50万円に対して税金が発生します。しかし、NISAで運用していれば、その利益をそのまま受け取ることができます。
特に長期間の積立投資では、利益がさらに利益を生む複利効果が期待できるため、非課税メリットは時間が経つほど大きくなります。
持株会とNISAはどちらか一方に決める必要はない
持株会とNISAは、それぞれ役割が異なります。そのため、「持株会かNISAか」という二択ではなく、両方のメリットを活用する考え方もあります。
持株会では会社補助という確実性の高いメリットを受け取り、一定量たまったら売却してNISAなどの分散投資へ回す方法もあります。
一方で、自社株を長期間大量に保有すると、勤務先の業績悪化と資産価値の低下が同時に起こるリスクがあります。給料も投資先も同じ会社に依存する状態になるためです。
自社株を持ちすぎるリスクに注意する
持株会で注意したいのは、資産が一つの企業に集中することです。勤務先が順調な間は問題ありませんが、会社の業績が悪化した場合、給与・賞与・株価のすべてに影響を受ける可能性があります。
例えば、勤務先の業績悪化によって株価が大きく下落した場合、保有している自社株の価値が減るだけでなく、昇給や賞与にも影響が出る可能性があります。
そのため、持株会を利用する場合でも、ある程度の割合になったら売却して、全世界株式などの分散された投資商品へ移すという考え方があります。
持株会の株を売却した場合の税金について
持株会で購入した株式を売却して利益が出た場合、その利益は基本的に株式譲渡益として課税対象になります。一般的には約20％（所得税・住民税・復興特別所得税）の税金がかかります。
例えば、購入価格が100万円で売却価格が150万円の場合、利益50万円が課税対象になります。単純計算では約10万円程度が税金として差し引かれる可能性があります。
また、配当金についても通常は課税対象になります。ただし、NISA口座で保有している株式の配当金は非課税になるため、税制面ではNISAのメリットがあります。
会社補助と非課税メリットをどう比較するか
判断する際のポイントは、「会社補助による利益」と「NISAによる非課税メリット」のどちらが大きいかです。
例えば、会社が購入額の100％を補助してくれるような非常に有利な制度であれば、まず持株会を利用する価値は高いと言えます。その後、一定期間ごとに売却してNISAへ移す方法も考えられます。
一方で、会社補助が小さい場合や、自社株の保有割合が大きくなりすぎている場合は、NISAによる分散投資を優先する考え方もあります。
まとめ
持株会には会社補助という大きなメリットがあり、特に補助率が高い場合は非常に有利な制度です。一方で、NISAには利益や配当が非課税になる長期的なメリットがあります。
多くの場合、持株会で会社補助を最大限活用しながら、自社株が増えすぎないように定期的に売却し、NISAなどで分散投資する方法がバランスの良い考え方になります。
最終的には、会社の補助率、自社株への依存度、投資目的、リスク許容度によって最適な方法は変わります。自分の資産全体を見ながら判断することが大切です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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