新NISAや特定口座で投資を始めると、「利益にだけ税金がかかるのか」「投資した元本を引き出す時に税金は発生するのか」といった疑問を持つ人は多くいます。特に新NISAは非課税制度である一方、特定口座は課税口座のため、仕組みを正しく理解しておくことが大切です。この記事では、新NISAと特定口座の税金の違いや、売却時・出金時にどのような税金が発生するのかを分かりやすく解説します。
投資で課税されるのは基本的に利益部分
株式投資や投資信託では、基本的に購入した金額そのものではなく、売却によって得た利益や配当金などが課税対象になります。
例えば、100万円で購入した株式が150万円になった時に売却した場合、利益は50万円です。この50万円が課税対象となり、購入時の100万円（元本）に対して税金がかかるわけではありません。
つまり、投資元本を取り戻すだけの売却であれば、利益が発生していないため、通常は税金は発生しません。
特定口座（源泉徴収あり）の税金の仕組み
特定口座とは、証券会社が投資商品の売買損益を計算してくれる口座です。その中でも「源泉徴収あり」を選択すると、利益が出た際に証券会社が税金を自動的に差し引いて納税します。
日本の株式や投資信託の売却益には、通常約20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。
例えば、100万円で購入した投資商品を120万円で売却した場合、利益は20万円です。この20万円に対して約20％の税金がかかり、元本の100万円には課税されません。
新NISAでは利益も非課税になる
新NISAの大きな特徴は、投資によって得られた利益や配当金が非課税になることです。
通常の特定口座では利益に約20％の税金がかかりますが、新NISA口座内で保有している商品については、売却益が発生しても税金はかかりません。
例えば、100万円で購入した商品が200万円になった場合、利益は100万円ですが、新NISA口座であればその100万円の利益に対して税金は発生しません。
元本を引き出す時に税金はかかるのか
投資口座から現金を引き出す場合でも、引き出した金額全体に税金がかかるわけではありません。課税されるかどうかは、売却時に利益が発生しているかによって決まります。
例えば、特定口座で100万円投資し、その後価格が100万円のまま売却して現金化した場合、利益はゼロなので税金は発生しません。
一方で、100万円が150万円になった状態で売却すると、利益50万円に対して税金がかかります。その後、証券口座から銀行口座へ出金する時には追加の税金はありません。
注意したいのは売却時の利益計算
投資では「引き出した金額」ではなく、「売却によって確定した利益」が税金計算の基準になります。
例えば、200万円投資して300万円になった商品を半分だけ売却する場合、単純に100万円を引き出したという考え方ではなく、購入価格との割合から利益部分が計算されます。
そのため、特定口座では証券会社が取得価格や売却益を計算し、必要な税金を処理してくれる仕組みになっています。
新NISAと特定口座を使い分けるポイント
長期的な資産形成を目的とする場合、まず新NISAの非課税メリットを活用することが一般的に検討されます。
ただし、新NISAには年間投資枠や保有限度額があるため、それを超えて投資する場合には特定口座を利用するケースもあります。
例えば、新NISAの投資枠内では長期保有する投資信託を購入し、それ以上の余剰資金で個別株投資を行う場合は特定口座を利用する、といった使い分けも可能です。
まとめ：元本ではなく利益部分が課税対象になる
投資における税金は、基本的に投資した元本ではなく、売却によって得られた利益や配当金に対して発生します。
特定口座では利益に対して約20.315％の税金がかかりますが、新NISA口座内で発生した利益は非課税です。
そのため、「元本を引き出すだけなら税金はかからない」という理解は基本的に正しいですが、実際には売却時にどれだけ利益が発生しているかを確認することが重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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