相続した株を購入価格が不明なまま売却できる？取得費の調べ方と税金の注意点

株式

2026.08.17

相続で受け取った株式を売却しようとした際、「亡くなった家族がいくらで購入したのかわからない」という問題は珍しくありません。購入価格が不明でも株を売却すること自体は可能ですが、売却時の税金計算では取得費の扱いが重要になります。

この記事では、相続した株の購入価格が分からない場合の売却方法や、取得費を確認する方法、税金計算で不利にならないためのポイントについて解説します。

相続した株は購入価格が不明でも売却できる

相続した株式は、元の所有者が購入した価格が分からなくても証券会社で売却することができます。

株を売る際に必要になるのは、現在の所有者である相続人が売却手続きを行える状態になっているかどうかです。相続による名義変更などが完了していれば、購入価格が不明でも売却自体は可能です。

ただし、株式を売却して利益が出た場合の税金計算では「取得費」が必要になるため、購入価格が分からない状態では注意が必要です。

取得費とは、その株式を取得するために支払った購入代金や手数料などを指します。

株式を売却した場合、基本的には以下の計算で譲渡所得を求めます。

売却価格－取得費－売却時の手数料＝株式売却による利益

この利益に対して所得税や住民税などが課税されます。そのため、取得費が分かるかどうかによって税負担が変わる可能性があります。

相続した株の取得費がどうしても確認できない場合、売却価格の5％を取得費として計算する方法があります。

例えば、相続した株を100万円で売却した場合、取得費が不明なら5万円を取得費として扱い、残りの95万円を利益として計算する考え方です。

ただし、実際の購入価格が高かった場合でも5％計算になるため、本来より多くの利益があるものとして税金が計算される可能性があります。

取得費が不明でも、過去の資料を探すことで購入価格が判明する場合があります。

確認方法としては、以下のようなものがあります。

例えば、長期間保有していた株でも、証券会社に過去の取引記録が残っている場合があります。まずは相続手続きを行った証券会社へ相談するとよいでしょう。

相続した株式は、相続人が新しく購入したものとして扱われるわけではありません。

税金計算上は、基本的に被相続人が取得した時期や取得費を引き継ぐことになります。

例えば、親が20年前に購入した株を相続した場合、その株は相続した時点の価格ではなく、親が購入した時の取得費を基準に売却益を計算します。

相続した株をすぐ売却する場合、相続税を支払っているかどうかによって税金上の扱いが変わることがあります。

一定の条件を満たす場合、相続税の一部を株式の取得費に加算できる「取得費加算の特例」を利用できる可能性があります。

例えば、相続税の申告期限から一定期間内に売却する場合などは、特例の対象になることがあります。利用できるかどうかは個別の状況によって異なるため、税理士など専門家への確認も有効です。

株式の種類や保有期間によっては、取得費の確認や税金計算が複雑になる場合があります。

特に、古い株券から電子化された株式、複数回に分けて購入した株、相続人が複数いるケースなどでは専門的な確認が必要になることがあります。

売却前に証券会社へ相談し、必要に応じて税理士へ確認することで、余計な税負担や手続きミスを防ぐことができます。

相続した株は、購入価格が分からない状態でも売却することは可能です。しかし、売却益にかかる税金を計算する際には取得費が必要になります。

まずは証券会社の取引履歴や過去の資料を確認し、購入価格を特定できるか調べることが大切です。

どうしても取得費が分からない場合は概算取得費を利用できますが、不利になる可能性もあるため、売却前に専門家へ相談しながら進めると安心です。

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