日本は自国通貨を発行できるのになぜ「借金」「赤字国債」と呼ぶのか？国の財政の仕組みを解説

経済、景気

2026.08.17

日本政府の財政について議論される際、「国の借金が増えている」「赤字国債を発行している」といった表現をよく目にします。一方で、日本は円という自国通貨を発行できるため、「なぜ一般家庭の借金と同じように考えるのか」と疑問に感じる人もいます。

この記事では、日本政府が発行する国債とは何なのか、自国通貨を発行できる国でもなぜ借金という表現を使うのか、財政議論で意見が分かれるポイントをわかりやすく解説します。

日本政府が発行する国債とは何か

国債とは、政府が資金を調達するために発行する債券です。政府は国債を発行し、投資家や金融機関などから資金を借り入れます。

例えば、政府が道路整備や災害対策、社会保障などに必要なお金を税収だけではまかなえない場合、不足分を国債によって調達することがあります。

この国債は将来的に償還（返済）する義務があるため、会計上は政府の「負債」として扱われます。そのため、「政府の借金」という表現が使われます。

日本は円という自国通貨を発行できる国です。そのため、外国通貨で借金をしている国とは事情が異なります。

例えば、外国からドル建てで借金をしている国の場合、自国通貨を増やしてもドルで返済することはできません。しかし、日本政府が発行する国債の多くは円建てであり、円を使って返済する仕組みになっています。

この点から、「自国通貨を発行できる政府は家計や企業とは違う」という考え方があります。一方で、返済義務がある金融商品である以上、制度上は借金として扱われています。

赤字国債とは、税収などでは不足する政府支出を補うために発行される国債のことです。

政府の収入よりも支出が多い状態を財政赤字といい、その不足分を国債発行によって補う場合があります。

例えば、税収が50兆円で政府支出が70兆円の場合、単純計算では20兆円分の不足があります。その不足を埋める手段の一つが国債発行です。

財政赤字を問題視する立場では、国債残高が増え続けることによる将来的な負担を懸念しています。

主な懸念としては、国債の利払い費が増えること、将来世代の税負担につながる可能性、インフレや通貨価値への影響などが挙げられます。

例えば、金利が大きく上昇すると、政府が支払う国債利払い費も増加します。そのため、国債残高の規模を管理する必要があるという考え方があります。

一方で、自国通貨を発行できる政府は、家計のように「お金がなくなったら破綻する」という考え方では説明できないという意見もあります。

この考え方では、政府支出によって民間にお金が供給され、経済成長や雇用改善につながる場合があるとされています。

ただし、通貨を発行できるからといって無制限に支出できるわけではありません。問題になるのは国債の金額そのものだけではなく、経済全体の生産能力や物価上昇率とのバランスです。

「借金」という表現は、国債が法律上・会計上の負債であることを分かりやすく伝えるために使われています。

また、財政規律を重視する立場では、国民に将来負担への意識を持ってもらうため、「国の借金」という表現を用いることがあります。

一方で、この表現だけでは家計の借金と政府の財政の違いが伝わりにくいという指摘もあります。政府と家計では、お金を作る権限や収入の仕組みが大きく異なるためです。

国の財政を考える際には、国債残高の数字だけを見るのではなく、経済成長率、税収、金利、インフレ率など複数の要素を見ることが大切です。

例えば、経済規模が拡大している中で国債が増えている場合と、経済が停滞している中で国債だけが増えている場合では意味が異なります。

財政については、「政府も家計と同じだから危険」という見方と、「自国通貨発行国なので制約は異なる」という見方があり、専門家の間でも議論が続いています。

日本政府が発行する国債は、返済義務があるため会計上は借金や負債として扱われます。しかし、日本は円を発行できる自国通貨発行国であり、家計や外国通貨建て債務を抱える国とは財政の仕組みが異なります。

そのため、「借金だから必ず問題」「自国通貨だから問題ない」と単純に判断することはできません。国債の役割や経済状況、物価、金利などを総合的に考えることが重要です。

財政に関するニュースを見る際は、「借金」「赤字国債」という言葉だけで判断せず、その背景にある制度や経済状況を確認することで、より正確に理解できます。

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