株式投資では、ある銘柄で利益が出た一方で、別の取引では損失が発生することがあります。その場合、利益と損失を合算して税金を計算できる「損益通算」という仕組みがあります。
しかし、利益が出た時点で支払った税金が、その後の損失によってどのように調整されるのか分かりにくいと感じる方も多いです。この記事では、株の売買における税金計算と損益通算による還付の考え方を具体例で解説します。
株式投資の利益には約20％の税金がかかる
一般的な証券口座（特定口座の源泉徴収ありなど）で株式を売却して利益が出た場合、その利益に対して所得税や住民税などが課税されます。
現在の株式譲渡益に対する税率は、所得税と住民税を合わせて約20.315％ですが、ここでは計算を分かりやすくするため税率20％として考えます。
例えば、100万円で購入した株が200万円で売却できた場合、利益は100万円です。この利益に20％の税金がかかるため、税額は20万円となり、手元には180万円が残ります。
利益確定後に損失が出た場合は損益通算できる
株式投資では、年間の取引結果を合計して最終的な利益を計算します。そのため、一度利益を出して税金を支払った後でも、同じ年の別の取引で損失が発生した場合、その損失を利益から差し引くことができます。
例えば、最初の取引で100万円の利益が出て20万円の税金を支払った後、別の取引で20万円の損失が発生した場合、年間の最終的な利益は80万円になります。
この場合、本来支払う税金は80万円の20％で16万円となるため、すでに支払った20万円との差額4万円が還付対象になります。
質問のケースを税金計算するとどうなるか
例えば、100万円を200万円に増やした後、税引後の180万円を160万円に減らしたケースを考えます。
最初の売却では100万円の利益が発生し、20万円の税金が引かれます。その後、180万円から160万円になったため、20万円の損失が発生しています。
年間の最終的な損益は「100万円の利益－20万円の損失」で80万円となります。そのため、税率20％なら本来の税額は16万円です。すでに20万円を支払っている場合、差額4万円が戻る計算になります。
つまり、考え方としては「最初に引かれた税金と、年間の最終的な利益に対する税金との差額が調整される」という仕組みになります。
損益通算による税金の調整方法
損益通算による還付は、証券会社の口座種類によって手続きが異なります。
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、同じ証券会社内の取引であれば年間損益を自動的に計算し、税金を調整してくれることがあります。
一方で、複数の証券会社を利用している場合や、一般口座を利用している場合は、確定申告によって損益通算を行う必要があります。
損失は翌年以降にも繰り越せる場合がある
株式投資では、年間の損失が利益を上回った場合、その損失を翌年以降へ繰り越せる制度があります。これを「譲渡損失の繰越控除」といいます。
例えば、年間で50万円の損失が出た場合、確定申告をすることで翌年以降3年間、株の利益からその損失分を差し引ける可能性があります。
ただし、この制度を利用するには期限内の確定申告が必要になるため、利用を検討する場合は税務署や税理士など専門家への確認もおすすめです。
まとめ：株の税金は年間の最終損益で計算される
株式投資の税金は、取引ごとに完全に確定するのではなく、基本的には1年間の利益と損失を合計した結果で計算されます。
そのため、利益確定後に同じ年の中で損失が発生した場合、損益通算によって払いすぎた税金が戻る可能性があります。
ただし、還付される金額は「最初に支払った税金」と「年間の最終利益に対する税額」の差額で決まり、単純に利益額だけを見るのではなく年間全体の損益を確認することが重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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