米国株などの外国株やレバレッジ型の商品で損失が出た場合、その損失を日本株の利益などと相殺できるのか気になる投資家は多くいます。特にSBI証券などの国内ネット証券を利用している場合でも、取引する商品の種類によって損益通算できるかどうかが変わります。
この記事では、外国株やレバレッジ商品で発生した損失が損益通算の対象になるケース、対象外になるケース、確定申告による損失繰越の方法について分かりやすく解説します。
損益通算とは投資で出た利益と損失を相殺する制度
損益通算とは、一定の金融商品の取引で発生した利益と損失を合計して、課税対象となる所得を減らす仕組みです。
例えば、ある年にA銘柄の売却で50万円の利益が出た一方で、B銘柄の売却で30万円の損失が出た場合、損益通算によって課税対象となる利益は20万円になります。
投資では利益が出る年もあれば損失が出る年もあるため、損益通算を利用することで税負担を調整できます。
米国株の売却損は日本株の利益と損益通算できる
米国株などの外国株式は、国内証券会社を通じて購入している場合、基本的に日本の税制上では上場株式等として扱われます。
そのため、米国株の売却によって発生した損失は、日本株の売却益や投資信託などの一定の金融商品の利益と損益通算できる場合があります。
例えば、SBI証券で米国株を100万円で購入し、80万円で売却した場合、20万円の損失になります。この損失は、同じ年の日本株売却益などと相殺できる可能性があります。
米国株の配当金と損失の扱いには注意が必要
米国株では売却損だけでなく、配当金との関係も注意が必要です。外国株の配当金は、国内株式の配当とは税金の扱いが異なる部分があります。
米国株の配当金については、外国税額控除など別の制度が関係するため、売却損と単純に同じ扱いになるわけではありません。
例えば、米国株の売却損が発生していても、受け取った米国株配当金と自動的に相殺されるとは限らないため、確定申告の方法を確認することが大切です。
レバレッジ商品は種類によって損益通算の扱いが変わる
レバレッジを利用した金融商品は、商品によって税制上の区分が異なるため注意が必要です。
例えば、国内証券会社で取り扱われている上場ETFや上場投資信託などは、上場株式等として扱われる場合があり、株式取引の利益や損失と損益通算できることがあります。
一方で、FXや暗号資産、CFDなどは株式とは異なる税区分になるため、株式投資の損失とは損益通算できません。
具体的には、米国株ETFで損失が出た場合と、FX取引で損失が出た場合では扱いが異なります。同じレバレッジ商品という名前でも、投資対象や制度によって判断が必要です。
SBI証券利用者が確認すべき損益通算のポイント
SBI証券などの国内証券会社では、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、対象となる取引について証券会社側で損益計算が行われます。
ただし、複数の証券会社を利用している場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、自分で確定申告が必要になることがあります。
例えば、SBI証券で米国株の損失が出て、別の証券会社で日本株の利益が出ている場合、それぞれの口座をまたいだ損益通算を行うには確定申告が必要です。
損失は3年間繰り越せる場合がある
上場株式等の取引で発生した損失は、確定申告を行うことで翌年以降3年間繰り越せる制度があります。
例えば、2026年に100万円の株式損失が出た場合、翌年以降に株式利益が発生した際、その利益と相殺できる可能性があります。
ただし、損失繰越を利用するためには、損失が発生した年だけでなく、その後も継続して確定申告を行う必要があります。
まとめ：外国株やレバレッジ商品の損益通算は商品区分の確認が重要
米国株などの外国株で発生した売却損は、一定の条件を満たせば日本株などの上場株式等の利益と損益通算できる場合があります。
一方で、レバレッジ商品については、ETFや投資信託のように株式と同じ扱いになるものもあれば、FXやCFDのように別の税区分になるものもあります。
SBI証券を利用している場合でも、取引している商品の種類によって税金の扱いは変わります。投資商品の名前だけで判断せず、金融商品区分や確定申告の必要性を確認することが、損益通算を正しく活用するポイントです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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