暗号資産（仮想通貨）は値動きが大きいため、「ビットコインは長期投資、その他のアルトコインは暴落時に買って反発したら売る」という考え方をする人もいます。しかし、実際の暗号資産市場はそれほど単純ではありません。
ビットコイン以外にも長期間成長してきた暗号資産はありますし、反対に大幅下落したまま過去最高値へ戻らない銘柄もあります。また、値動きが大きいことは「短期で稼ぎやすい」のではなく、「短期間で大きく儲かる可能性と大きく損する可能性の両方がある」と理解するのが適切です。
暗号資産を長期保有と短期売買に分けて考えるなら、ビットコインかアルトコインかだけで分類せず、その暗号資産にどのような需要があり、供給量やネットワーク、開発状況がどうなっているかまで確認する必要があります。
ビットコインだけが「投資」で他は投機なのか
ビットコインは暗号資産市場で最も歴史が長く、発行上限が2,100万BTCに設定されていることでも知られています。米国では現物ビットコインETFが承認され、従来の金融市場を通じた投資手段も拡大しました。
一方で「ビットコインなら投資、その他はすべて投機」と明確に線引きすることはできません。例えばイーサリアムはスマートコントラクトを実行するブロックチェーンとして利用されており、ETHはそのネットワーク上で手数料などに利用されます。
ただし株式と暗号資産には大きな違いがあります。株式は企業の所有権の一部であり、企業が利益を上げれば配当や企業価値の増加につながる可能性があります。暗号資産には企業利益に対する株主のような請求権がないため、株式と同じ方法だけで本源的価値を評価することは困難です。
アルトコインは長期的に横ばいとは限らない
ビットコイン以外の暗号資産を総称してアルトコインと呼ぶことがありますが、「アルトコインは長期的には横ばい」という共通した値動きがあるわけではありません。
長期的に大幅上昇した銘柄もあれば、一時的に急騰した後に大幅下落し、以前の価格を回復できない銘柄もあります。さらに取引量が減少して取引所での取り扱いが終了したり、プロジェクト自体が事実上停止したりするケースもあります。
したがって実態に近い表現は、「長期では横ばい」ではなく、「銘柄による生存競争が激しく、長期的な結果の差が極端に大きい」です。現在上位にいる暗号資産が10年後も上位にいる保証はありません。
「暴落したら買って反発で売る」は本当に稼ぎやすい？
値動きの激しい暗号資産では、急落後に大きく反発することがあります。そのため「30％下がったら買い、10％戻ったら売る」といった短期売買が魅力的に見えます。
例えば10万円だった暗号資産が5万円まで暴落し、その後7万円まで戻れば、5万円で購入できた人には40％の上昇です。しかし問題は、5万円が本当に底なのか事前には分からないことです。
5万円まで下がったため「半額なら安い」と購入しても、さらに2万円、1万円と下落する可能性があります。特に暗号資産では、プロジェクトの信用問題、ハッキング、規制、流動性低下などが原因なら、そのまま価格が回復しないこともあります。
大きく下がったこと自体は、将来上昇する根拠にはなりません。これは株式にも共通しますが、値動きの大きい暗号資産では特に重要です。
値動きが大きい＝短期で稼ぎやすい、ではない
ボラティリティが高ければ短期間で大きな利益を得られるチャンスは増えます。しかし同時に損失も大きくなります。「値動きが大きいから稼ぎやすい」というより、「損益が短期間で大きくなりやすい」と考えるべきです。
短期売買では底値と天井をある程度正確に判断する必要があります。さらに売買手数料やスプレッド、急変時の約定価格なども成績へ影響します。利益が出た取引だけを見ると簡単そうでも、何十回もの取引を合計すると成績が変わることがあります。
例えば10万円を20％失うと8万円になります。そこから元の10万円へ戻すには20％ではなく25％の上昇が必要です。50％下落した場合には、元に戻るため100％の上昇が必要になります。大きな損失ほど回復が難しくなる点は短期売買でも重要です。
アルトコインを長期保有するなら何を見るべき？
アルトコインを長期投資の対象として検討するなら、「価格が安い」「以前より80％下がった」といった理由だけでは不十分です。そのネットワークが将来も利用される理由があるかを確認する必要があります。
代表的な確認項目には、実際の利用目的、利用者や開発者の動向、取引量と流動性、トークンの発行量、追加発行の仕組み、特定の保有者への集中度、セキュリティ、競合ブロックチェーンとの差などがあります。
特に供給量には注意が必要です。価格が横ばいでも大量の新規トークンが発行され続ければ、1枚当たりの価値には希薄化圧力がかかる可能性があります。また初期投資家や運営側が大量のトークンを保有している場合、ロックアップ解除後の売却も価格へ影響します。
ビットコインにも長期投資ならではのリスクがある
ビットコインが主要な暗号資産だからといって、預金や国債のような安全資産になるわけではありません。金融庁も暗号資産について価格が変動し、購入価格を下回る可能性があることなどへの注意を呼びかけています。[参照：金融庁 暗号資産関連情報]
ビットコインは過去にも高値から大幅に下落する局面を繰り返してきました。長期的な上昇実績だけを見れば魅力的でも、その途中で大きな含み損を抱える可能性があります。
また暗号資産そのものの価格リスクとは別に、取引所、秘密鍵、詐欺、不正アクセスなどのリスクも存在します。金融庁は暗号資産交換業者の登録状況も公開しているため、日本で取引する場合には登録業者か確認することも基本です。[参照：金融庁 暗号資産交換業者登録一覧]
ビットコインとアルトコインは役割を分けて考える方法もある
暗号資産へ資金を配分する場合、「全部長期保有」「全部短期売買」という二択にする必要はありません。例えば長期保有を目的とする資金と、値動きを利用した短期売買用の資金を明確に分ける方法があります。
具体的には、失っても生活へ影響しない余裕資金の範囲内で、主要暗号資産を長期枠として保有し、それとは別の少額だけを短期売買へ使うという考え方です。こうすれば短期売買で判断を誤っても、資産全体への影響を限定しやすくなります。
特にレバレッジを使った暗号資産取引は現物保有よりリスクが高くなります。「小遣い稼ぎ」のつもりで始めても損失が大きくなる可能性があるため、短期売買ほど資金管理が重要になります。
まとめ：ビットコイン以外がすべて短期売買向きというわけではない
暗号資産市場を「ビットコイン＝長期投資、アルトコイン＝暴落時に買って反発で売る短期投機」と二分するのは正確ではありません。ビットコインにも大幅下落リスクがあり、アルトコインにも長期的な利用を目的としたプロジェクトがあります。
また、アルトコインが長期的に横ばいになるという法則もありません。大幅上昇する銘柄、大幅下落したまま回復しない銘柄、市場から消えていく銘柄などに分かれる可能性があります。
「暴落したら買えば反発する」「値動きが大きいから短期では稼ぎやすい」という前提を置かないことが重要です。暴落には理由があり、その理由によっては価格が元に戻らない場合があります。
長期保有ならネットワークの利用価値や供給構造、開発状況などを確認し、短期売買なら損失許容額と撤退条件を事前に決めることが基本です。暗号資産は銘柄による差が非常に大きいため、「ビットコインか、それ以外か」だけではなく、個別の仕組みとリスクを見て判断することが大切です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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