楽天証券で国内株式を購入したものの、「個別株ではなく投資信託などで長期運用したい」と考え直すことは珍しくありません。その場合、株式として保有している資産をそのまま「運用」に切り替えるのではなく、基本的には現在の株を売却し、その売却代金を出金するか、楽天証券口座内で別の商品を購入する流れになります。
なお、「楽天株」という言葉は、楽天グループの株式を指している場合と、楽天証券で購入した株式全般を指している場合があります。どちらの場合でも、現物株式なら基本的な考え方は同じです。
株をやめて投資信託へ変更したいだけなら、いったん銀行へ出金する必要はありません。株を売却して証券口座の買付可能額へ反映された資金で、希望する投資信託などを購入できます。一方、投資自体をやめて現金を銀行へ戻したい場合には売却後に出金手続きを行います。
まず「株を売る」と「お金を引き出す」は別の手続き
証券口座では、保有している株式そのものを銀行口座へ現金として引き出すことはできません。まず株式市場で株を売却し、現金化する必要があります。
楽天証券では、保有している国内株式について売り注文を出し、注文が約定すると売買が成立します。約定後は訂正や取消しができないため、銘柄・株数・注文方法・価格などを確認してから注文することが重要です。[参照：楽天証券 お取引操作ガイド]
例えば10万円で購入した株が現在11万円なら、売却すればおおむね11万円相当が売却代金になります。反対に現在8万円まで値下がりしていれば、売却時点で損失が確定します。「購入した金額をそのまま引き出せる」とは限らない点に注意しましょう。
楽天証券で株を売却して銀行へ出金する基本的な流れ
現金として銀行へ戻したい場合は、概ね「保有株を売却する→約定する→受渡しを待つ→出金する」という順番になります。楽天証券では、国内株式を売ったお金について、通常の現物取引では約定から3営業日目に出金できると案内しています。[参照：楽天証券 株取引をはじめるには]
出金可能になった資金は、スマートフォンサイトなら「マイメニュー」から「入出金・振替」へ進み、「出金」で金額などを指定して手続きできます。出金先は原則として本人名義の登録金融機関口座です。[参照：楽天証券 通常出金]
楽天証券では通常出金のほか、条件を満たしている場合には楽天銀行・みずほ銀行への「らくらく出金」なども用意されています。出金手数料は無料と案内されています。[参照：楽天証券 入出金]
株から投資信託へ変更するなら銀行への出金は不要
「株ではなく運用にしたい」という意味が、個別株をやめて投資信託による分散・積立運用へ変更したいということであれば、売却代金をわざわざ銀行へ戻して再入金する必要はありません。
株を売却して楽天証券口座内で買付に利用できる状態になった資金から、投資信託など別の商品を購入できます。楽天証券では投資信託を100円から購入できる商品・サービスも用意されています。[参照：楽天証券 口座開設から出金まで]
例えば楽天グループ株を10万円分保有していて、これを売却後に分散型の投資信託へ変更するなら、「楽天株を売る→売却代金を証券口座内に置く→投資信託を選んで購入する」という流れです。
「株」と「運用」は反対の意味ではない
ここで整理しておきたいのが、株式も資産運用の一種だということです。「株＝投機、投資信託＝運用」という明確な区分があるわけではありません。
個別株では特定企業の業績や株価変動の影響を強く受けます。一方、投資信託には多数の企業・国・資産へ分散投資する商品があり、1本の投資信託で幅広く分散できるものもあります。そのため「自分で個別企業を選ぶのが不安なので、分散された投資信託を長期保有したい」という目的なら選択肢になります。
ただし投資信託も元本保証ではありません。株式を中心に投資する投資信託なら市場全体が下落した際には基準価額が大きく下がることがあります。「投資信託なら損をしない」という意味ではないので注意が必要です。
NISAで買った株なら売却前に知っておきたいこと
NISA口座で株を購入している場合でも売却はできます。ただし、NISAの投資枠について理解してから売却することが重要です。
現行NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に再利用できる仕組みです。一方、売った瞬間にその年の年間投資枠が同額復活して、その年にもう一度使えるという仕組みではありません。
そのためNISAで個別株から投資信託へ変更するときは、現在のNISA利用状況と残っている年間投資枠を確認してから注文すると安心です。楽天証券にもNISA口座における国内株式・投資信託の取引ガイドがあります。[参照：楽天証券 NISAお取引操作ガイド]
売却時には利益・損失と税金も確認する
課税口座で株を売却して利益が出ると、原則としてその利益は課税対象になります。特定口座の「源泉徴収あり」を利用している場合などは証券会社側で税金が源泉徴収されるため、口座区分によって手続きが異なります。
逆に損失が出ている状態で売却する場合には、その損失が税務上どのように扱われるかも口座や他の取引状況によって異なります。NISA口座内で発生した損失は、課税口座の利益との損益通算などはできません。
「とにかく株をやめたい」という理由だけで急いで売却するより、現在の評価損益、口座区分、NISA利用状況を確認してから判断したほうがよいでしょう。
個別株から長期運用へ切り替えるときの考え方
個別株を売却した後、すぐ別の商品を買う必要はありません。まず「何のために、何年間運用するのか」「どの程度の値下がりなら耐えられるか」を整理することが重要です。
例えば10年以上使う予定のない資金を長期運用したいのであれば、低コストで幅広く分散されたインデックス型投資信託などを検討する方法があります。一方、数年以内に住宅購入、車購入、学費などで使う予定のお金なら、値下がりする可能性のある商品へ全額投資することが適切とは限りません。
一括で投資することに不安がある場合には、一定額ずつ積み立てる方法もあります。大切なのは「楽天株で失敗した気がするから別の商品へ移す」という感情だけで決めず、自分の運用期間とリスク許容度に合う商品を選ぶことです。
まとめ：楽天証券の株は売却後に出金するか、そのまま別の商品へ運用できる
楽天証券で購入した株式を現金として引き出したい場合は、まず保有株を売却し、売却代金が出金可能になった後に「マイメニュー→入出金・振替→出金」から本人名義の銀行口座へ出金するのが基本的な流れです。
一方、個別株をやめて投資信託などで運用したいだけなら、銀行へ出金する必要はありません。株式を売却した後、その資金を楽天証券口座内で別の商品購入に利用できます。
ただし、売却価格によって利益・損失が確定し、課税口座では税金が関係する場合があります。NISAなら投資枠の扱いも確認が必要です。まず楽天証券の保有商品画面で「何という銘柄を、特定口座・一般口座・NISAのどこで保有しているのか」を確認し、そのうえで売却・出金・投資信託への買い替えのどれを行うか決めると迷いにくくなります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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