好きな商品を作っている会社や、昔から応援している企業をきっかけに株式投資へ興味を持つ人は少なくありません。ただ、初めて株を買うときには「毎月料金を払い続けるのか」「一度買えば持ち続けられるのか」といった基本的な仕組みが分かりにくいものです。
通常の株式購入は、株を購入するときに代金を支払い、売却するまでその株式を保有する仕組みです。購入した株数について毎月同じ金額を払い続けるわけではありません。
一方で、自分で設定した金額を使って定期的に株を購入する「積立」のようなサービスもあります。これは自分の意思で追加購入する仕組みなので、すでに買った株の月額料金とは別物です。まずはこの違いを理解すると株式投資の仕組みが分かりやすくなります。
株は基本的に買い切りで保有できる
株式とは、株式会社が発行するものです。投資家が上場企業の株式を証券市場で購入すると、その企業の株主になります。通常の現物取引なら、購入代金を支払って取得した株式は、売却するまで保有し続けることができます。
例えば株価が1株1,000円の会社を100株購入すると、単純計算した購入代金は10万円です。証券会社によっては取引手数料などが発生する場合がありますが、「100株を維持するため翌月も10万円、その翌月も10万円を払う」という仕組みではありません。
株価は購入後も変動します。1株1,000円で購入した株が後に1,200円になることもあれば、700円になることもあります。しかし、株価が下落したからといって通常の現物株式で差額を毎月追加払いするわけではありません。売却しなければ株数は原則としてそのままです。
「毎月株を買う」積立とは何が違う？
証券会社には、一定額または一定株数を定期的に購入するサービスがあります。例えば毎月1万円ずつ特定の株式を買う設定をすれば、毎月新しい株式を追加購入していくことになります。
これは「最初に購入した株を維持する料金」ではありません。毎月新たに株を買っているため、その購入代金が必要になるということです。積立設定をしていなければ、一度だけ購入してそのまま保有することもできます。
例えば10万円分の株を購入して、その後5年間一度も追加購入しないという保有方法も可能です。反対に、応援したい企業の株を毎月少しずつ買い増していく方法もあります。どちらにするかは投資家自身が決めます。
日本株は100株単位が基本だが1株から買えるサービスもある
東京証券取引所では、国内上場株式の売買単位は100株に統一されています。そのため通常の取引では「株価×100株」が購入に必要な金額の大まかな目安になります。日本取引所グループでも売買単位について案内されています。[参照：日本取引所グループ]
例えば株価2,500円の会社なら、通常の100株単位では約25万円が必要です。好きな会社を応援したくても、いきなり数十万円を用意するのは難しいことがあります。
そこで証券会社によっては、単元未満株として1株など100株未満から購入できるサービスを提供しています。株価2,500円なら1株を数千円程度から購入できるため、「まず株を持ってみたい」という初心者には選択肢になります。ただし取引方法、手数料、注文できる時間、株主優待などの条件は証券会社や銘柄によって異なります。
好きな企業の株を買うまでの基本的な流れ
上場企業の株を購入するには、原則として証券会社に証券口座を開設します。銀行口座から直接好きな上場株を購入するというより、証券会社の取引サービスを利用するイメージです。
一般的な流れは次のとおりです。
- 証券会社を選ぶ
- 証券口座を開設する
- 証券口座へ購入資金を入金する
- 会社名や証券コードで購入したい銘柄を検索する
- 株数と注文方法を指定して注文する
- 注文が成立すると株式を保有する
株式の注文には代表的なものとして「成行注文」と「指値注文」があります。成行は価格を指定せず売買を成立させることを優先する注文、指値は「この価格以下なら買う」など価格を指定する注文です。初心者の場合、注文ボタンを押す前に注文方法と概算の購入金額を確認する習慣をつけるとよいでしょう。
株を持っていると何が起こる？配当金や株主優待もある
株式を保有すると、その会社の株主になります。会社によっては利益の一部を配当金として株主へ還元する場合があります。ただし配当は必ず支払われるものではなく、業績や経営判断などによって減額・無配になることもあります。
また一定数以上の株式を特定の日に保有している株主へ、自社商品やサービス券などの株主優待を提供する企業もあります。一方、株主優待制度がない会社もありますし、制度が変更・廃止されることもあります。
「応援したい企業の株主になる」という目的なら、値上がり益だけを追いかける必要はありません。株主向け資料や決算情報を見るようになることで、好きだった会社を経営や事業という別の角度から知る楽しみも生まれます。
損得を目的にしなくても元本割れの可能性は理解しておく
利益を目的にせず趣味や企業応援として始める場合でも、株価が下落する可能性は理解しておく必要があります。10万円で購入した株の市場価値が8万円や5万円になることもあります。
会社の業績悪化だけでなく、景気、金利、為替、市場全体の下落などでも株価は変動します。また企業が破綻すれば、投資した資金を大きく失う可能性もあります。
そのため、初めてなら生活費や近いうちに必要になるお金ではなく、株価が下がっても生活に支障が出ない範囲から始めるのが基本です。金融庁も資産形成に関する情報の中で、金融商品には安全性・収益性・流動性のすべてが最高という商品はないことや、長期・積立・分散投資の考え方を紹介しています。[参照：金融庁 NISAを知る]
NISAで好きな企業の株を買う方法もある
株式投資を始める際にはNISAという制度も知っておくとよいでしょう。NISAは株そのものの商品名ではなく、一定の条件のもとで投資による利益を非課税にする制度です。
現在のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、成長投資枠では対象となる上場株式などを購入できます。制度の詳しい仕組みや対象商品については金融庁が公開しています。[参照：金融庁 NISAの概要]
ただしNISAを使えば株価下落による損失がなくなるわけではありません。またNISA口座で発生した損失には、課税口座の利益との損益通算ができないなどの特徴もあります。制度を理解したうえで利用することが大切です。
初心者が株式投資を勉強するなら公的機関の情報から
株の始め方を調べると、インターネット上には証券会社、投資家、SNS、動画など膨大な情報が出てきます。初心者の場合は、まず金融庁や日本取引所グループなど信頼性の高い情報源で基本的な仕組みを理解してから、証券会社の操作方法を見ると分かりやすいでしょう。
日本取引所グループには投資初心者向けの学習コンテンツがあります。株式市場や投資について基礎から確認したい場合の入口として利用できます。[参照：日本取引所グループ 投資の学習]
「必ず上がる銘柄」「絶対に儲かる」といった情報を鵜呑みにせず、自分で企業の公式IR情報や決算資料を確認することも大切です。好きな企業への投資であれば、その会社の事業内容を楽しみながら調べるところから始めるのもよいでしょう。
まとめ：現物株は一度購入すれば毎月同じ代金を払う必要はない
通常の現物株式は、購入時に代金を支払えば、その後は売却するまで保有できます。保有している株数に応じた購入代金を毎月払い続ける仕組みではありません。毎月お金を払うケースとして見かける株式積立は、既存の株の維持費ではなく、毎月新しい株を買い増しているものです。
日本株は通常100株単位で売買しますが、証券会社によっては1株から購入できるサービスもあります。好きな会社の株主になってみたいという目的なら、最初から大きな金額を投じず、少額で仕組みを経験してみる方法もあります。
始める前には金融庁や日本取引所グループなどで株式の基本を確認し、証券口座を開設して、生活に必要のない余裕資金の範囲で購入するのが基本です。利益を最優先にしなくても、「好きな企業を株主として応援する」という株式投資の楽しみ方は十分にあります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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