孫の教育資金は学資保険とNISAどちらがいい？税金・贈与税・運用リスクまで比較して解説

将来、孫の入学や進学などに合わせてお祝い金や教育資金を渡したいと考えたとき、候補になりやすいのが学資保険とNISAを使った資産運用です。学資保険には計画的に資金を準備しやすいという特徴があり、一定の契約では生命保険料控除を受けられる場合があります。一方、NISAでは投資によって得た利益が非課税になるため、長期間運用できるなら資産を大きく増やせる可能性があります。

ただし、学資保険の税制上のメリットとNISAの非課税メリットは、そもそも対象となる税金が違います。また、祖父母が自分名義のNISAで運用した資金を将来孫へ渡す場合には、NISAだから贈与税まで非課税になるわけではありません。

そのため、どちらが有利かは単純な返戻率や節税額だけで決めるのではなく、資金を渡すまでの年数、値下がりを許容できるか、保険による保障が必要か、誰を契約者・受取人にするか、将来どのように孫へ渡すかまで整理して比較することが重要です。この記事では、学資保険とNISAの違いを税金も含めて具体的に解説します。

学資保険とNISAはそもそも目的が違う

学資保険とNISAは、どちらも将来のためにお金を準備する方法として比較されますが、仕組みは大きく異なります。

学資保険は生命保険の一種で、契約時に決めた保険料を支払い、所定の時期になると祝い金や満期保険金などを受け取る仕組みです。商品によっては、契約者が死亡するなど一定の事由が発生した場合、その後の保険料の払込みが免除されながら保障が継続する機能があります。

一方、NISAは保険商品ではありません。金融庁が案内するNISAは、株式や投資信託などへの投資から得られる利益を非課税にする制度です。2024年からの制度では非課税保有期間が無期限となり、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、非課税保有限度額は合計1,800万円となっています。[参照]

つまり、学資保険は「保障を持ちながら計画的に教育資金を準備する仕組み」、NISAは「投資による資産形成を税制面から支援する仕組み」と考えると違いが分かりやすくなります。

学資保険の「節税」はどれくらい大きい？

学資保険を税金対策として考える場合、まず生命保険料控除を理解する必要があります。一定の要件を満たす生命保険契約について保険料を支払うと、所得税や住民税を計算する際に生命保険料控除を利用できる場合があります。

国税庁によると、生命保険料控除には一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などの区分があります。どの区分に該当するかは保険会社が発行する控除証明書などで確認できます。[参照]

2026年分については、新生命保険料に係る所得税の一般生命保険料控除は原則最高4万円で、23歳未満の扶養親族を有する場合には一定の条件のもと最高6万円となる措置があります。ただし、「4万円控除される＝税金が4万円安くなる」という意味ではありません。控除額は課税対象となる所得から差し引かれる金額です。[参照]

たとえば所得税率が10％の人について、仮に所得控除が4万円増えた部分だけを単純計算すると、所得税の軽減額は4万円×10％＝4,000円です。実際には住民税の生命保険料控除もあり、所得状況や既存の保険契約などによって結果は変わります。

すでに他の生命保険で控除枠を使っている場合には、新しく学資保険へ加入しても税負担がほとんど変わらない可能性もあります。したがって、学資保険を「節税になるから」という理由だけで選ぶ前に、自分が現在どの控除枠をどれだけ使っているか確認することが重要です。

NISAの節税効果は「運用益が非課税になる」こと

NISAの税制上のメリットは生命保険料控除とは全く異なります。NISAでは投資した金額が所得控除になるのではなく、NISA口座内で対象商品から得た売却益や配当・分配金などが非課税になります。

たとえば300万円を長期間運用し、最終的に500万円になって売却したとします。単純化すると利益は200万円です。通常の課税口座では上場株式等の利益に税金がかかりますが、NISAの対象となる取引であれば、その運用益を非課税にできることが大きな特徴です。

ただし、NISAにお金を入れただけで税金が安くなるわけではありません。投資した商品が値下がりし、300万円が250万円になれば利益自体がありません。NISAは利益を保証する制度ではなく、利益が発生した場合の税負担を軽減する制度です。

金融庁もNISAを長期・積立・分散投資による資産形成のための制度として案内しています。特に孫へ渡すまで10年、15年など長い期間がある場合は、運用期間を長く取れることがNISAを検討する一つの理由になります。[参照]

同じ毎月2万円でも学資保険とNISAでは結果の性質が違う

具体的なイメージとして、毎月2万円を15年間準備するとします。積立元本は2万円×12カ月×15年＝360万円です。

学資保険の場合は、契約時に示された返戻率などに基づいて将来受け取れる金額を確認できます。ただし、商品や契約条件によっては払込期間中に解約すると、受け取る解約返戻金が支払った保険料総額を下回る場合があります。

NISAで投資信託などを積み立てた場合は、360万円が500万円以上になる可能性もあれば、受け取りたい時期に相場が下落して360万円を下回っている可能性もあります。将来の金額は確定していません。

単純な期待リターンだけなら投資が有利になる可能性がありますが、必要な時期に確実性を高めたい資金については、値動きのない資産を組み合わせる意味もあります。

孫のためのお金では「運用時」と「渡す時」の税金を分けて考える

祖父母が自分名義のNISAを使って将来の孫のために運用する場合、運用している間は祖父母自身の資産です。NISA口座で非課税になるのは祖父母自身の投資によって発生した運用益であり、その資産を孫へ渡す際の贈与税まで自動的に非課税になるわけではありません。

たとえば祖父母名義のNISAで500万円まで育った資産を売却し、その500万円を孫へ贈与すれば、今度は贈与税のルールを考える必要があります。

暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算します。重要なのは110万円が「贈与する人1人につき」ではなく、原則として受贈者がその年に受けた贈与の合計を基準にする点です。[参照]

そのため「NISAで運用すれば、将来孫へいくら渡しても非課税」と考えるのは誤りです。運用益に対する税金と、祖父母から孫への財産移転に対する税金は別問題として考えます。

学資保険なら孫に渡すときの贈与税を避けられるとは限らない

学資保険についても、加入しただけで将来の贈与税がなくなるわけではありません。満期保険金などの税金は、実際に誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取るかによって変わります。

国税庁は、生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取る場合、保険料の負担者と受取人が同じ場合は所得税、保険料の負担者と受取人が異なる場合は贈与税の対象になると案内しています。[参照]

したがって、孫を受取人にしておけば税金対策になるとは一概にいえません。契約者名義だけでなく、誰が実際に保険料を負担しているかも課税関係を考えるうえで重要です。

契約形態によって税務上の扱いが変わるため、金額が大きい場合や相続対策も兼ねる場合には、契約前に保険会社へ課税関係を確認し、必要に応じて税理士など税務の専門家へ相談することが安全です。

教育費なら祖父母が負担しても贈与税がかからない場合がある

孫のためのお金を考える際には、学資保険とNISA以外にも知っておきたい税制があります。祖父母などの扶養義務者から、生活費や教育費として通常必要と認められる金額を受け取った場合には、一定の条件のもと贈与税がかからない扱いがあります。

国税庁は、教育費について、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費などを含むとしています。また、非課税扱いとなるのは、教育費として必要な都度、直接その用途に充てるために受けた財産です。教育費という名目で渡したお金を預金したり、株式購入に充てたりした場合には同じ扱いになりません。[参照]

たとえば孫の大学入学時に、通常必要と認められる入学金や授業料を祖父母がその都度負担するケースでは、このルールを検討できます。一方、「20年後の大学費用として今のうちに500万円を孫へ渡し、孫名義の口座に貯金しておく」という方法は同じではありません。

なお、祖父母などから教育資金を一括贈与した場合に最大1,500万円まで一定条件で非課税となっていた特例は、国税庁によると2026年3月31日で新規適用が終了しています。2026年4月1日以後に新しく利用することはできません。[参照]

「お祝い金」として渡せば必ず非課税になるわけではない

入学祝いや結婚祝い、お年玉などについては、一般的な感覚として「お祝いなのだから税金はかからない」と思われがちです。実際、国税庁の通達では、祝物などのための金品で、贈与者と受贈者との関係などからみて社会通念上相当と認められるものは、贈与税を課税しない取扱いとされています。[参照]

ただし、「お祝い金」という名前を付ければ金額に関係なく非課税になるわけではありません。社会通念上相当かどうかが重要であり、多額の財産を単に入学祝いなどの名目で移転すれば、贈与税の検討が必要になります。

したがって将来孫へまとまった資金を渡す予定なら、資金を増やす方法と、最終的に財産を移転する方法を別々に設計することが大切です。

学資保険が向いているケース

学資保険が選択肢になりやすいのは、投資収益の最大化よりも計画性や保障を重視する場合です。特に、決められた時期に決められた目的で使うお金を、自分では取り崩さず確保しておきたい人には分かりやすい仕組みです。

また、契約者に万一のことが起こったときの保険料払込免除など、その商品固有の保障を必要としているなら、NISAとは単純比較できません。NISAには死亡保障や保険料払込免除という仕組みはないからです。

一方で、加入前には払込保険料総額、満期時の受取総額、返戻率、途中解約した場合の返戻金、保障内容、インフレへの対応力などを確認する必要があります。

特に「節税になる」という一点だけを理由に加入するのではなく、税金を差し引いても保険として保有する価値があるかを見ることが重要です。

NISAが向いているケース

NISAが選択肢になりやすいのは、孫へ渡すまで十分な時間があり、短期的な値下がりを受け入れながら長期的な資産成長を目指したい場合です。

たとえば孫がまだ幼く、大学進学まで15年以上あるなら、長期・積立・分散投資を行う時間を確保できます。ただし、15年後に必ず利益が出ていることが保証されるわけではありません。

また、すでに自分のNISAを利用している場合は、現在の利用額と非課税保有限度額も確認します。金融庁によると現在のNISAの非課税保有限度額は1人合計1,800万円で、売却した商品の簿価分については翌年以降に枠を再利用できます。[参照]

ただし孫の教育資金として絶対に必要になる時期が近づいたら、必要額まで株式中心で持ち続けることには価格変動リスクがあります。受取予定の数年前から一部を現金などへ移していく方法も検討対象になります。

学資保険とNISAを二者択一にする必要はない

将来必要になるお金を考えるとき、「学資保険かNISAか、どちらか一つに決める」という考え方にする必要はありません。用途ごとに資金を分ける方法もあります。

たとえば将来300万円を孫のために用意したい場合、そのうち「必ず確保しておきたい200万円」は預貯金や保険など値動きを抑えた方法で準備し、「余裕資金100万円」はNISAで長期運用する、といった考え方があります。

あるいは、祖父母自身の老後資金についてはNISAで運用を続け、孫の教育費が実際に必要になった時点で家計の余裕を確認して必要額を負担する方法もあります。

この考え方には重要な意味があります。孫のための資金を準備するあまり、自分自身の老後資金が不足してしまっては本末転倒だからです。まず自分の生活資金や緊急予備資金を確保し、そのうえで余裕資金から孫への援助を考えることが基本になります。

比較するときは「税金」だけでなく5つの条件を見る

学資保険とNISAを比較するときには、節税額だけではなく、少なくとも次の条件を確認すると判断しやすくなります。

特に「税金対策」という言葉には注意が必要です。学資保険は一定条件で生命保険料控除、NISAは運用益の非課税、孫への財産移転には贈与税というように、それぞれ違う税制が関係します。

どの税金を、いつ、いくら減らしたいのかまで具体化しないと、「節税になる商品を選んだつもりなのに、最終的には思ったほど有利ではなかった」ということが起こり得ます。

具体例：15年後に孫へ300万円を用意したい場合

仮に15年後、孫の進学などに300万円を用意したいとします。この場合、最初に考えるのは商品選びではなく、「300万円を必ず確保したいのか、それとも多少増減してもよいのか」です。

絶対に300万円必要なら、受取直前まで全額を価格変動の大きな資産に投資する方法は目的との相性がよくありません。学資保険の返戻額、定期預金などを含め、目標額を確保しやすい方法を中心に検討できます。

一方、「最低200万円程度あればよく、15年間あるのでそれ以上に増える可能性も取りたい」という考え方なら、一部または全部をNISAで分散投資する選択肢が出てきます。

そして15年後に祖父母名義の資産を孫へ渡すときには、その時点の贈与税制度や教育費に関する非課税ルールを確認します。税制は長期間のうちに改正される可能性があるため、現在の税制だけを前提に15年後の受け渡し方法まで固定してしまわないことも重要です。

まとめ：学資保険とNISAは「節税額」より目的と受け渡し方法で選ぶ

孫のための資金準備に学資保険とNISAのどちらが適しているかは、一律には決められません。学資保険には計画的な積立と保障という特徴があり、一定の契約では生命保険料控除も利用できます。一方、NISAは長期投資による資産成長を期待でき、対象となる運用益を非課税にできることが大きなメリットです。

ただし、生命保険料控除は支払保険料そのものが全額戻る制度ではなく、NISAも投資元本や将来の贈与まで非課税にする制度ではありません。それぞれの税制上のメリットを正確に分けて考える必要があります。

さらに、祖父母が保険料を負担して孫が満期保険金を受け取る契約では贈与税の対象になる場合があり、祖父母自身のNISAで育てた資産を孫へ渡す場合にも贈与税を検討する必要があります。

一方、祖父母などが通常必要と認められる教育費を必要な都度負担する場合には、贈与税がかからない取扱いもあります。つまり、「どう貯めるか」と同じくらい「最終的にどう渡すか」が重要です。

実際に選ぶ際は、学資保険の返戻率・途中解約条件・保障内容と、NISAで想定する運用期間・リスクを同じ金額と期間で比較したうえで、自分の既存の生命保険料控除やNISA利用枠も確認すると判断しやすくなります。相続や贈与まで含めて金額が大きくなる場合は、契約前に税理士などへ個別の税務関係を確認することも有効です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。