従業員持株会は、会社からの奨励金によって通常の株式投資より有利に購入できる魅力的な制度です。特に購入額と同額の100％奨励金がある場合、投資初心者でも大きなメリットを感じやすいでしょう。
一方で、勤務先の株を保有し続けることには注意点もあります。給料をもらう会社と投資先が同じになるため、資産が一つの企業に集中するリスクがあるからです。この記事では、従業員持株会の奨励金をどう活用するか、自社株を保有するメリット・デメリット、NISAなどへの資産移行を考えるポイントについて解説します。
従業員持株会の奨励金は非常に大きなメリット
従業員持株会の最大の魅力は、会社から支給される奨励金です。例えば毎月1万円を拠出し、会社から100％の奨励金が出る場合、実際には2万円分の株式を購入できます。
これは投資を始めた時点で50％割引で株を購入しているような状態です。仮に株価が購入時から下落したとしても、奨励金による取得価格の低さが大きなクッションになります。
そのため、100％奨励金という制度自体は非常に価値が高く、利用できる環境にある場合は積極的に活用する理由があります。
しかし自社株を持ち続けると集中投資になる
従業員持株会で注意したいのは、購入した後も自社株を大量に保有し続けることです。
会社員の場合、すでに自分の人的資本が勤務先に依存しています。会社の業績が悪化すると、株価下落だけではなく、給与や賞与、雇用環境にも影響する可能性があります。
例えば自動車メーカー勤務の人が、給与も資産も同じ会社に依存している場合、その会社に問題が発生すると生活と投資資産の両方にダメージを受ける可能性があります。
100株貯まったら売却する考え方は合理的
従業員持株会で購入した株を一定数貯めた後に売却し、別の資産へ移す方法は、多くの投資家が行っている考え方です。
例えば、毎月1万円を拠出し、会社から1万円の奨励金を受け取って株を購入します。その後100株になったタイミングで売却し、得た資金をNISAでS&P500などの分散投資商品へ移すという方法です。
この場合、奨励金というメリットだけを受け取り、その後の資産は世界中の企業へ分散できます。税金は発生する可能性がありますが、長期的なリスク管理という意味では合理的な選択肢になります。
自社株を持ち続けるメリットとは
もちろん、自社株を保有し続けることにもメリットがあります。会社の成長を直接享受できる点や、配当金を受け取り続けられる点です。
勤務先の将来性に強い自信があり、財務状況や事業内容を理解している場合、自社株を一定割合保有することは投資戦略の一つになります。
また、従業員だからこそ会社の内部情報ではなく、日々の業務を通じて事業の強みや課題を理解できるというメリットもあります。ただし、未公開情報を利用した株取引はインサイダー取引になる可能性があるため注意が必要です。
配当金目的で持ち続ける場合に考えること
配当金を目的に自社株を保有する場合は、配当利回りだけではなく、将来的な業績や配当の継続性を見ることが重要です。
高い配当を出している企業でも、業績悪化によって減配する可能性があります。過去の配当実績だけで判断するのではなく、利益の成長性や財務体質も確認する必要があります。
例えば年間配当が増えていても、保有資産の大部分が一社に集中している場合、配当以上の株価下落リスクを抱える可能性があります。
NISAでS&P500へ移すメリット
NISAを利用した長期投資では、幅広い企業へ分散できる点が大きなメリットです。S&P500のような指数連動型の商品では、アメリカを代表する多数の企業へ間接的に投資できます。
一つの会社の業績に左右されにくいため、資産全体の安定性を高める効果があります。
ただし、S&P500にも価格変動はあります。短期間では大きく下落することもあるため、生活資金とは分けて長期運用することが大切です。
税金を払ってでも分散する価値がある場合
株式を売却すると、購入価格より高く売れた場合には利益に対して約20％の税金がかかります。そのため、「税金がもったいないから売らない」と考える人もいます。
しかし、税金は利益が出た場合に発生するものであり、利益を得られた結果でもあります。重要なのは、税金を避けることよりも、将来のリスクとリターンのバランスです。
例えば100万円分の自社株を持ち続けるより、一定額を売却して複数の資産へ分散することで、大きな損失リスクを減らせる可能性があります。
従業員持株会を利用する際の考え方
従業員持株会では、「奨励金を最大限活用すること」と「資産を一社に集中させすぎないこと」の両方を考えることが重要です。
一般的には、奨励金が大きい間は制度を利用し、一定額以上になったら売却して分散投資へ回すという考え方があります。
一方で、会社への期待度や家計状況、投資経験によって最適な判断は変わります。自分がどれだけ勤務先への依存度を高めても耐えられるかを基準に考えることが大切です。
まとめ
100％の奨励金がある従業員持株会は、非常に有利な投資制度です。しかし、奨励金があるからといって自社株を大量に持ち続けることが必ずしも最適とは限りません。
奨励金による購入メリットを得た後、NISAなどを利用して分散投資へ移す方法は、長期的な資産形成では合理的な選択肢になります。
自社株を保有するか売却するかは、会社への期待だけではなく、自分の資産全体に占める割合やリスク許容度を考えて判断することが重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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