定年退職を迎える時期になると、iDeCo（個人型確定拠出年金）をいつ受け取るべきか悩む方が多くいます。特に退職金を受け取る場合、iDeCoの一時金と退職金の受取タイミングによって税金の計算方法が変わるため、事前に確認しておくことが大切です。
ここでは、教職員など退職金制度がある方が、定年退職後に再任用で働く場合を想定し、iDeCoの受取時期や税金面で注意したいポイントをわかりやすく解説します。
iDeCoは60歳になっても自動的に解約されるわけではない
iDeCoは加入期間や年齢などの条件を満たした後、自分で手続きをして老齢給付金として受け取る制度です。そのため、60歳や定年退職を迎えたからといって、必ずその時点で解約しなければならないわけではありません。
受取開始時期は原則として60歳以降75歳までの間で選択できます。そのため、退職金の受取時期や再任用後の収入状況を考慮して、受取時期を決めることが可能です。
例えば、定年退職後も再任用で給与収入がある場合、すぐにiDeCoを受け取らず、そのまま運用を続けるという選択肢もあります。
退職金とiDeCoを同じ年に受け取ると税金に注意が必要
iDeCoを一時金として受け取る場合は「退職所得」として扱われ、退職所得控除を利用できます。一方、会社や自治体などから受け取る退職金も同じく退職所得になります。
そのため、退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除の計算上、不利になる可能性があります。特に長期間勤務して退職金が大きい方は、控除枠を退職金だけで使ってしまうケースがあります。
例えば、定年退職日に退職金を受け取り、その数年後にiDeCoを一時金で受け取ることで、税負担を抑えられる場合があります。ただし、制度上の控除調整ルールがあるため、受取時期は個別に確認することが重要です。
再任用で働く場合はiDeCoを継続するメリットもある
定年後も再任用で働く場合、iDeCoをすぐに受け取らず継続するメリットがあります。運用期間を延ばすことで資産形成を続けられるほか、条件を満たせば掛金の拠出を続けられる場合もあります。
また、iDeCoの大きなメリットである運用益が非課税になる仕組みは、受取まで継続して利用できます。定期預金型の商品で運用している場合でも、通常の金融商品とは異なり税制上のメリットがあります。
一方で、60代以降は老後資金を使う時期にも近づくため、必要な生活費や公的年金の受給開始時期なども合わせて考える必要があります。
ろうきんiDeCoの定期預金商品でも受取時期の検討は必要
ろうきんiDeCoの定期預金型商品は、元本割れリスクを抑えた運用方法ですが、iDeCoでは受取時期による税金の影響が重要になります。
例えば、毎月約1万円を積み立ててきた場合でも、加入期間が数年から十数年になると一定額の資産になります。そのため、「金額が小さいからすぐ受け取る」と決める前に、退職金との関係を確認することが大切です。
特に公務員や教職員の場合は退職金制度が比較的充実しているケースが多いため、iDeCoの受取方法について金融機関や税理士などに相談すると安心です。
iDeCoの受取方法は一時金と年金形式から選べる
iDeCoの受取方法には、一括で受け取る「一時金」と、分割して受け取る「年金形式」があります。どちらを選ぶかによって税金の扱いが変わります。
退職金が多い方の場合、一時金では退職所得控除との関係を考える必要があります。一方、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除の対象になるため、他の年金収入とのバランスを見る必要があります。
例えば、退職金を一時金で受け取り、iDeCoは年金形式で少しずつ受け取るなど、組み合わせによって税負担を調整できる場合があります。
まとめ：定年退職時のiDeCoはすぐ解約せず受取時期を比較することが大切
定年退職時のiDeCoは、必ず退職金と同じタイミングで受け取る必要はありません。退職金との税金の関係や、再任用後の収入、老後の生活資金を考えて受取時期を決めることが重要です。
特に退職金がある教職員の方は、iDeCoを退職時に一括受取する場合と、数年後に受け取る場合で税負担が変わる可能性があります。
退職前の段階で、ろうきんやiDeCoの運営管理機関に受取シミュレーションを依頼し、自分に合った受取方法を検討することがおすすめです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント