ワーホリで海外滞在する場合のSBI証券・NISA口座の扱いは？積立投資を続けるための注意点を解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.09.05

ワーキングホリデーで海外へ長期滞在する際、現在利用している証券口座やNISA口座がどうなるのか不安になる方は多くいます。特に、住民票を日本に残す場合や1年未満の滞在の場合、これまで積み立てた投資信託を売却する必要があるのか、積立を継続できるのかは事前に確認しておきたいポイントです。

SBI証券のNISA口座はワーホリ中でもそのまま保有できる場合がある

NISA口座で購入した投資信託や株式は、基本的に購入後すぐに売却する必要はありません。海外へ行く予定があるからといって、自動的にNISA資産が処分されるわけではありません。

ただし、証券会社では口座利用者の居住状況を重要な情報として扱っています。日本の居住者でなくなった場合は、NISA制度の利用条件から外れる可能性があるため、事前の手続きが必要になります。

例えば、ワーホリで海外へ行くものの、期間が短く日本での生活基盤を維持している場合と、海外へ移住して日本の非居住者になる場合では、証券口座の扱いが変わります。

ワーホリ中の証券口座の扱いで大きなポイントになるのが、日本の税法上で居住者と判断されるかどうかです。

住民票を日本に残していても、実際の生活状況によっては税務上の居住者・非居住者の判断が変わる場合があります。一方で、海外転出届を提出して日本を離れる場合は、一般的に非居住者として扱われる可能性が高くなります。

1年未満のワーホリで、日本に帰国する予定が明確で、日本で給与や生活基盤を維持しているケースでは、通常の海外移住とは状況が異なります。そのため、自分の状況に合わせてSBI証券へ確認することが重要です。

すでにNISA口座で購入した商品については、海外へ行くことだけを理由に必ず売却しなければならないわけではありません。

例えば、出発前までに毎月3万円ずつ投資信託を積み立てていた場合、その保有分がワーホリ開始と同時に強制的に現金化されるという仕組みではありません。

ただし、海外滞在中に新たな買付ができるか、積立設定を維持できるかについては、証券会社の規定や自身の居住状況によって異なります。既存資産の保有と、新規購入の可否は分けて考える必要があります。

ワーホリへ出発する前には、以下の点をSBI証券へ確認しておくと安心です。

特に注意したいのは、出発後に手続きをしようとすると本人確認や書類提出に時間がかかる場合があることです。余裕を持って確認しておくことで、投資資産の管理がしやすくなります。

例えば、半年から10か月程度のワーホリで帰国予定が決まっている場合でも、出国前にSBI証券へ問い合わせて、自分のケースで必要な対応を確認しておくと安心です。

NISAは日本国内の税制優遇制度であるため、海外滞在中の利用には一定の制限があります。単純にスマホやパソコンからログインできるからといって、通常通り利用できるとは限りません。

また、海外滞在中に金融商品の売買を行う場合、税金や居住国側のルールが関係する可能性もあります。特に長期滞在や海外移住に近い形になる場合は、証券会社だけでなく税理士など専門家への相談も検討するとよいでしょう。

一方で、短期間のワーホリであれば、事前準備をしっかり行うことで、これまで積み立ててきた資産を無駄にせず管理できる可能性があります。

ワーホリへ行くからといって、SBI証券のNISA口座で保有している投資信託が自動的に売却されるわけではありません。

ただし、日本居住者なのか海外居住者なのかによって、新規買付や積立継続の扱いは変わります。住民票を残す予定であっても、自分の状況がどのように判断されるかは証券会社へ確認することが大切です。

出発前にSBI証券へ問い合わせを行い、必要な手続きを済ませておけば、ワーホリ中も安心して資産管理を続けることができます。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。