日経平均株価が65000円前後まで戻すと、64000円台が底になり、このまま上昇していくのではないかという見方も出てきます。しかし、株価に「もうこの水準を割らない」と言い切れる価格帯はありません。特に2026年9月は値動きが大きく、9月3日には取引時間中に64000円を実際に下回っています。ここでは、9月中に日経平均が再び64000円を割る可能性について、直近の値動きやSQ、米国株、為替、金利などの材料から整理します。
結論：64000円割れは十分あり得る水準
2026年9月4日の日経平均終値は65020.94円でした。一方、9月3日の終値は64214.48円で、同日の安値は63772.80円まで下落しています。つまり、「9月中に64000円を割れるか」という点では、取引時間中の価格では9月3日にすでに64000円を割っています。
日経平均公式のヒストリカルデータでも、9月1日の終値66215.34円から9月2日は64325.64円、9月3日は64214.48円、9月4日は65020.94円となっています。わずか数営業日で2000円近く動いているため、65000円台へ戻ったからといって64000円割れの可能性がなくなったとは判断できません。[参照]
特に重要なのは、64000円は現在値から極端に離れた価格ではないということです。9月4日終値65020.94円から64000円までは約1021円で、率にすると約1.6％です。最近の日経平均の値動きを考えれば、1日でも到達し得る値幅です。
なぜ65000円まで戻っても安心できないのか
9月4日は前日比806.46円高の65020.94円となり、大きく反発しました。ただし、前日の9月3日には安値63772.80円を付けています。大幅反発は買いの強さを示す一方、それだけで下落トレンドが完全に終了したことを意味するわけではありません。
例えば、65000円台から再び売りが強まり、9月3日の安値63772円付近を試す展開になれば、64000円は自然に割り込みます。反対に65000円台を維持し、直近高値を次々と更新する展開になれば、64000円から距離を取ることになります。
したがって、「64000円を割るか」だけを見るより、9月3日の安値付近が次の下落局面で支持線として機能するかを見る方が相場分析としては実用的です。
9月中の64000円割れにつながりやすい材料
日経平均が再び64000円を割るシナリオでは、国内材料だけでなく米国株、為替、金利など複数の要因が重要になります。特に日経平均は半導体・ハイテク関連の値がさ株の影響を受けやすいため、米国のAI・半導体株が大きく下落すると指数も押し下げられる可能性があります。
また、米国のインフレ指標や金融政策に対する市場予想が変化し、世界的に金利上昇への警戒感が強くなるケースにも注意が必要です。実際、9月3日の相場では金利先高観などが意識され、日経平均は一時63772.80円まで下落しました。
さらに、急激な円高も輸出企業の株価には逆風となる場合があります。海外株安、円高、金利上昇などが同時に起きれば、65000円から64000円までの約1000円程度は決して大きな距離ではありません。
反対に64000円を割りにくくする条件
一方、9月3日付近が短期的な底となる可能性もあります。65000円台を維持したうえで高値を切り上げ、米国株も堅調に推移すれば、投資家が押し目買いを入れやすくなるためです。
例えば、65000円を下回る場面で買いが繰り返し入り、その後66000円、67000円と上値を伸ばす展開になれば、市場参加者の意識は64000円割れより高値更新へ移っていくでしょう。
企業業績への期待や海外投資家の買いが強まることも上昇要因です。ただし、こうした条件がそろった場合でも64000円を絶対に割らない保証にはなりません。
9月SQ・MSQ前後の値動きにも注意
9月は株価指数先物とオプションのメジャーSQがある月です。SQ前には先物・オプションのポジション調整などによって値動きが大きくなることがあり、短期間で指数が上下する可能性があります。
「SQに向けて株価は上昇する」「SQでは特定の価格に近づく」といった予想が語られることがありますが、SQだから必ず上昇するという法則はありません。先物市場の需給だけでなく、海外市場や為替、経済指標なども同時に株価へ影響します。
そのため、64000円を下値の絶対的なラインと考えるのではなく、64000円、9月3日の安値63772円付近、その下の価格帯というように複数のシナリオを考えておく方がリスク管理には適しています。
「終値で64000円割れ」と「場中の64000円割れ」は分けて考える
株価予想では、どの時点の価格を基準にするかも重要です。「64000円を割る」という表現には、取引時間中に一瞬でも64000円未満になるケースと、終値で64000円未満になるケースの2通りがあります。
2026年9月3日は安値63772.80円だったため、場中ではすでに64000円を割りました。一方、同日の終値は64214.48円だったため、終値では64000円を維持しています。
したがって今後の焦点をより明確にするなら、「日経平均が終値ベースで64000円を割るか」という観点で確認すると分かりやすくなります。
64000円だけで投資判断をしないことが重要
64000円は心理的に分かりやすい節目ですが、株式市場がその数字だけを基準に動いているわけではありません。直近安値、移動平均線、先物市場の動向、売買代金、為替、米国株などを合わせて判断する必要があります。
例えば、64000円を一時的に割ってもすぐ65000円台へ戻れば、結果として「押し目」になる可能性があります。逆に64000円を割った後も売りが続き、直近安値まで明確に下抜ければ、市場参加者がさらに下値を意識する可能性があります。
投資判断では「64000円を割るか当てる」こと以上に、割った場合と割らなかった場合の両方に対応できるようにすることが重要です。特にレバレッジを利用する先物や信用取引では、一方向への予想に資金を集中させないリスク管理が必要です。
まとめ：9月中の64000円割れを否定できる状況ではない
2026年9月4日時点の日経平均は65020.94円ですが、9月3日には取引時間中に63772.80円まで下落しています。そのため、64000円は現在の相場から見て十分に再到達し得る価格帯です。
一方で9月4日には800円を超える反発を見せており、9月3日が短期的な底になるシナリオも考えられます。現時点では、64000円をもう割らないとも、必ず再び割るとも断定できません。
9月相場を見る際は、64000円という数字だけではなく、9月3日の安値63772円付近を維持できるか、65000円台を定着させられるか、さらに米国株・為替・金利・MSQ前後の需給がどう変化するかを継続的に確認することが重要です。
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